明治憲法と日本国憲法の中身を比較|有効論VS無効論の番外編

憲法無効論
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日本国憲法の成立に関し、憲法有効論VS憲法無効論とはならないです。有効論者は特に無効論を否定しないからです。

「とはいっても~」「ですが~」げんざい日本国憲法は機能しているので「まあ別にいいじゃないですかぁ」という切り返しをするのが一般的です。また少し角度の違う面白い反論もあります。

『明治憲法はほんとうの意味で憲法ではなかった。なので、日本国憲法こそゆいいつの憲法なんですよぉ』という、憲法の中身に関して現行憲法を称賛するという議論の仕方です。

有効論・無効論という大前提はわきに置いて、”内容が良ければすべて良し”という議論のすり替えをしてしまうのです。

では憲法9条や前文にて、日本国は軍隊の保有や交戦権すら否定し、国防に関して全く無防備な状態を取っていることに関してはどう考えているのでしょうか。

その力の空白を埋めるために在日米軍の戦力に頼り、彼らに治外法権を与えてやりたい放題をされている。他国である米国が首都圏上空を支配し、日本は自国の首都を他国に完全に軍事的支配されている。

そのような状況を招いている現行憲法に対し、欠陥がないとでもいうのでしょうか。

憲法前文で、日本は国の防衛を軍備でなく国際的信義に頼るとしております。

が、そうはいってもやはりそのようなことが信じられないからこそ、違憲ともいえる自衛隊や在日米軍の軍隊や戦力を自国に保有しているわけです。

現実には見合わないようなことを定めている現行憲法を、果たしてなぜそこまで称賛しなくてはいけないのでしょうか。

一方で、明治憲法(旧憲法)は完全否定されるものなのでしょうか。

有効論/無効論における法的議論とは無関係だと思いますが、有効論者が他に主張しないので、一応内容に関しても取り上げたいと思います。

”他国絶対平和主義”という保護国の「憲法」|日本国憲法の大欠陥

大学で法学関係の講義を専攻した方はおおぜいおられると思いますが、

彼ら大学教職員は不自然なほどに現行憲法を称賛するため、一方で旧憲法を特に説明もせずにこけおろし、ましてや「憲法ですらない」と極論を言う。

考えてみると、これは全面否定を通り越した、ものすごい極端な主張です。

平和に過ごせるのは”われら”だけ|それを担保するのが憲法9条

一方的な議論とならないように、現行憲法と旧憲法の欠陥をそれぞれ指摘していきます。

有効/無効論の中心となる成立過程での不備はここでは議論せず、有効論VS無効論の番外編のような形でお付き合い願えればと思います。

まず現行憲法の欠陥です。

その憲法前文において、”日本国民は(略)われらとわれらの子孫のために(略)政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し”、そして”平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した”という部分です。

この前文を素直に読むと、日本国民と『われら』というのは同一ではありません。

現行憲法案を作成したのはGHQなので、この『われら』は連合国民を指します。ですので、平和憲法と一般に言われておりますが、平和に過ごせるのはあくまでも『われら』だけです。

平和憲法でいうところの、平和とは連合国民の平和であり、より正確に言うならば”他国絶対平和主義”というのが的を射ているかもしれません。それをさらに担保するべく、

憲法9条では、軍隊も戦力も保持せず、交戦権さえ否認しております。

交戦権とは、交戦国となる権利のことで、日本はたとえ他国に戦端を開かれても交戦しないということです。やり返すことが出来ず、内乱・分離独立し放題となります。

新光倶楽部所属の代議士 藤田栄の指摘

この点に関して、46年当時の議会でも指摘していた議員はおりました。46年7月9日の衆議院憲法改正特別委員会で、新光倶楽部所属の代議士 藤田栄の発言です。

”交戦権は放棄すべきではない。交戦権があるからこそ、中立国に対し、日本の敵に対する武器援助や資金援助を止めろと要求できる。交戦権がなければその要求も出来ない。交戦権を放棄すると、内乱・分離独立は、し放題だ。

たとえば、北海道に外国の傀儡政府が樹立され、外国がそれを国家承認すれば、かえって反乱団体のほうが国際法上保護されることになる”と。

この藤田の発言はまさにその通りなのですが、当時は占領下でGHQが全て議会での決定権を持っておりました。

当然藤田の正論も受け入れられるはずもありませんでした。

交戦権とはパソコンのソフトウェアにあたるもの

交戦権否認とは、いわゆるパソコンのソフトウェアにあたるもので、自衛隊と名前を変えてパソコン本体の入手には成功したけど、何のソフトウェアも入っていないので結局は役に立たない。

災害救助ではなく、国土防衛という本来の任務で、自衛隊があまり積極的な貢献を出来ない理由はここにあります。

交戦権がないので、当然交戦規定(ROE)もなく、自衛隊は現場の任務に出たはいいのだけれども、その場でどのような行動をしていいのか分からない。対応が常に後手後手に回る。

最終的には、正当防衛や緊急避難と言う民間人と同種の法的権利で対処することになる。自衛隊は外見こそしっかりしていますが、法的にはあくまでも警察や民間組織に近いのです。だから役に立たない。

他国との戦闘においても、彼らはほとんど役に立ちません。反撃が出来ないので、彼らが盾となってただ一方的に他国軍隊の砲撃を浴びている間に、日本の民間人を安全地帯(?)に避難させる。

その時間稼ぎをする。それでも一応意味はある。だんじて無駄死にではない。

日本国憲法が提示する、国防に関する法システムは欠陥であると指摘できます。

日本国憲法は、二度と日本がアメリカに歯向かわないことを目的に作成された憲法案なので、別に不思議なことではありません。戦う力を徹底的にそいでいるのです。

※交戦規程(ROE)に関してはぜひ次の記事もご参照ください。

まだまだ存在する!現行憲法の欠陥|”なんちゃって”憲法の限界

現行憲法に関しては、他にも第1条と第2条の矛盾があります。

第1条では”天皇は国民の総意に基づく”とあるのに、第2条では”皇位は世襲のもの”とあります。世襲とは血縁によるものなので、国民の総意に基づくというのは矛盾しております。

また大災害や戦争時などを想定した、緊急条項がありません。国家の非常時を想定していない憲法などあり得ません。

特別裁判所がないので、軍事法廷を開けず、戦争犯罪など国際人道法違反を処罰する機関が国内にありません。これでは自衛隊が国外に派遣されたとき、彼らが人道法違反をした際に同処罰するのか、諸外国に説明が出来ません。

自衛隊を解散させるのか、日本の管轄権の外に出さないのか、どちらかを決断する必要があります。

君主制の国家に共和制の憲法を移植したことが間違い

元首に関しても、天皇に政治的権威が与えられず、国の元首たるものが存在しない憲法となっております。

日本は君主制の国家なのですが、それに共和制の憲法(アメリカ)を移植しているので、かみ合わないのです。

他にも、衆議院と参議院がともに選挙で選ばれる議院となっており、両者の力が拮抗しているため、政局が混乱しやすいこと(参議院には法律案の議決権も与えられている)。

基本的人権が無制限に与えられており、”法律の範囲内で”などの法律の留保がついていない。第12条に”公共の福祉”という言葉がありますが、これでは弱すぎるでしょう。

”内閣”も”内閣総理大臣”も存在しない明治憲法の欠陥!?

日本国憲法はアメリカが占領目的の一環として作成したので、不備や欠陥がみられるのは当然です。作成したのは弁護士の資格を持つ米陸軍の法曹エリートでしたが、

彼らはこれを一国の憲法ではなく、占領期間中の占領条例と認識しており、講和締結後も破棄されず”いまだに使用中”であることに腰を抜かすほど驚いたという逸話があります。

そういう意味で日本国憲法は「憲法」として扱うことが難しい性質のものであります。

戦後日本の憲法学の大学教員が明治憲法は”ほんとうの意味での憲法ではない”というのは、実は日本国憲法に対する裏返しなのです。

内閣の規定がない!?弱すぎる議会の権限

一方で、旧憲法の欠陥に関しては、まず内閣に関する規定がないことが挙げられます。

議会政治が発達してきたら政党政治となり、政党の第1党が内閣を組織し、行政権行使に当たり議会と連帯して責任を負う。議院内閣制が明文化されていないことです。

内閣総理大臣も憲法に記載がなく、内閣という言葉ももちろん憲法の明文上にありません。議会が行政府/内閣に対して弱すぎるんです。

第71条に議会で予算が成立しなかった場合は、政府は前年の予算を施行してもよいという条文さえあります。すなわち、議会による予算の統制も不充分でした。当然、内閣不信任決議もありません。

制度設計が甘い2院制は明治憲法時代から続く

現行憲法と同様に、両議院共に法律案の議決権を与えられているということ。力関係が拮抗する両議院が存在すると、政局が不安定になるということです。

両議院においてその役割を全く同じものにするのはナンセンスであり、権能に違いを持たせなくてはいけないのです。

現行憲法ではそもそも1院制を考えていたところ、日本側がどうしても2院制と希望し、アメリカ側はどっちでもよかったので2院制にしたという話があります。

ともかく、現行憲法でも旧憲法でも両議院に差がないのです。

例えばアメリカ合衆国憲法では、第1条第7節にて”上院はこれ(法律案)に対し修正案を発議し、もしくは修正を付して同意することができる”としております。

このようにしなければ政局は混乱するでしょう。現行憲法・旧憲法ともにこの憲法条文では第2院(参議院/貴族院)の権限が強すぎるのではないかと思います。

旧憲法は、議会に憲法改正の発議権(発案権)がありません。発議権がなければ、当然、修正する権利もないということです。

旧憲法から新憲法への憲法改正でGHQの指示により帝国議会が憲法案を修正したのは、あくまでも憲法違反であります。本来であれば、修正する権利さえないのです。

この点も旧憲法の欠陥と言えるでしょう。

まとめ:明治憲法も日本国憲法も条文内容(中身)に欠陥あり

結論として、明治憲法(旧憲法)が「ほんとうの意味での憲法ではない」という印象的な主張は的外れであることが確認出来たと思います。

完璧な憲法などなく、アメリカ合衆国憲法なども、第1条~第7条までしかありません。そして修正条項として、修正第1条~第26条まで設けております。つまり、修正条項の方が数が多いのです。

現行憲法、旧憲法共に時代に合わせて条文を増やしたり、改正したりすることが必要ではないでしょうか。

その点を考えると、両憲法共にあまりに改正がしづらい憲法ですので、その点も見方によっては「欠陥」と言えるかもしれません。

法とは社会状況によってどうしても変化・修正を余儀なくされるので、改正がしづらいという性質を利点と捉えるのか否か、その点も議論がまた必要だと思います。

最後に現行憲法の前文の不自然さですが、例えばアメリカ合衆国憲法の前文はどうなっているのでしょうか。最後に記載したいと思います。

〔前文〕われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の静穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫の上に自由の祝福のつづくことを確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する。

このアメリカ合衆国憲法の前文と現行憲法の前文を比較すれば、やはり現行憲法の前文の不自然さがなおはっきりと見て取れるのではないでしょうか(了)。

60秒で読める!この記事の要約!(お忙しい方はここだけ)

要約
  • 明治憲法(旧憲法)は”ほんとうの意味での憲法ではない”と有効論者は特に説明もせずに極端な主張をするが、なぜそう言えるのだろうか
  • 現行憲法、旧憲法共にそれぞれ欠陥はある。現行憲法は、他国絶対平和主義という保護国の「憲法」であり、自国の国防を無防備にするという大きな欠陥を抱えている。他にも緊急事態条項もなく、元首の存在も不明瞭で、そもそも君主国である日本に共和制的な憲法は性格が合わない
  • 旧憲法には内閣も内閣総理大臣の規定もなく、議会の権限が弱すぎる。議院内閣制の定めもなく、政府は議会に対して責任を負わない。憲法の発議権も修正権も議会には与えられていない
  • やんわり有効論者の印象的な旧憲法批判は的外れである。現行憲法ともに欠陥はあり、その欠陥を適宜社会状況に合わせて改正していく必要があるだろう

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