交戦規定が不明瞭|能登半島沖不審船事件からみる日本のシビリアンコントロール

ROEから考える日本の国家安全保障の大問題 改憲議論の前に憲法

1999年に能登半島沖不審船事件というのがありました。

これは北朝鮮籍の不審船が日本の漁船を装って、日本の領海に停泊していたところ、海上保安庁の巡視船による船舶調査・臨検を無視して、逃走したという事件。

この時、北朝鮮の不審船は麻薬密輸等の取引を日本の暴力団と行う計画だったのではないかといわれております。

問題点は、この時に海上警備行動が発令され出動した自衛隊がなぜ不審船を取り逃がした(拿捕できなかった)のかということです。

自衛隊と言う軍艦や軍事ヘリコプターまで組織が出動して、なぜ取り逃したのか!?

ここに日本の国家安全保障の問題点がすべて詰まっているともいえます。

私は現在の日本の国家安全保障のシステムでは、日本国民は精神的にも経済的にも自由で豊かな生活を送れないと考えております。

そのためには憲法9条を見直す必要があるのか、それとも9条をそのままに、法律や政令レベルで改善できるのか?

憲法を改正議論の前に必要な問題提起ではないでしょうか。

その点を再整理しながら、無党派層、ひいてはこの国の国民である私たち全員にとって最善の選択肢を探っていきたいと思います。

自衛隊が北朝鮮不審船を取り逃がした理由

自衛隊艦船は北朝鮮不審船に劣っていたのか!?

1999年の事件では、自衛隊のハード面が武装漁船に劣っていたわけではまったくありませんでした。

ハード面とは武器や装備のこと。海上保安庁の装備では現在もかなり不安なところですが、自衛隊は確実に上回っています。

しかし、ソフト面で徹底的に劣っていました。

ソフト面とは、その装備の運用面での問題、具体的にいえば自衛隊に与えられているROE(Rules of Engagement:交戦規定)です。憲法9条では交戦権を否定しているので、日本では”部隊行動基準”といいかえております。

憲法9条は軍隊含む戦力の保持の否認、また交戦権の否認をしております。

ソフト面である交戦規程(ROE)の不備が自衛隊を沈黙させた

皆さんもご存知のように日本国憲法は実際は米国占領軍が起草したもので、英語で書かれたものを日本語に直したものです。

9条では、交戦権をThe right of belligerency of the stateと記載されており、より正確な訳語は、交戦国になる権利とか交戦国が国際法上有する種々の権利の総称です。

これは内閣法制局(憲法など法解釈を行う国の部署)にも同様に理解されております。

つまりは、日本にはこの交戦国となる権利がないので、相手国から戦端を開かれても、「交戦」しないことになります。黙って見過ごす(やられる)というのが日本の選択肢となります。

日本政府は、憲法9条により自衛権は否認されていないと強弁しておりますが、交戦国となる種々の権利を放棄しているので、実際には戦いようがないのです。

野球でもボクシングの試合でも、相手から試合を挑まれ強引にリングにあげられたとします。

しかし、こちら側はその競技のルールを否認しているのです。となると、どうやってその試合で戦えばよいのでしょうか??

この点が日本政府を含めて誰もわからないということが、日本の安全保障問題に対処するうえでの致命的な弱点となっております。

交戦規程(ROE)とは何か??

関東軍の暴走とは、具体的には交戦規程(ROE)違反ということ

よく軍隊にはシビリアンコントロールが必要だという主張がされます。それはルールを決めるということです。

シビリアンコントロールを軍部が行き過ぎた武力行使をしないための管理だとすれば、これ以上の武力闘争は望まないから軍事力の行使に明確な限度(シーリング)を定めておく。

政策決定者(DM: Decision Maker)が提示した政治的目標を離れないように軍事力を政治的決定の範囲内の中にとどめておくということです。

皆さんも日支事変の先駆けともなった、当時満州国に駐留していた”関東軍の暴走”という名前を聞いたことがあると思います。これはなぜ暴走と言われたのか??

それは国家が定めた政治的目標を離れて、軍部が国家の統制を離れて武力行使を行ったからです。ROEを軍部が守らなかった、あるいはそのROEがしっかり定めれれていなかったのが原因です。

ROEがどれだけ重要なものかがわかるエピソードだと思います。

米軍は交戦規程(ROE)を現場の一隊員まで徹底させている!

ROEは米軍がかなり精緻に定めております。末端の兵士1人ひとりにROEが記載されたポケットカードを支給し、徹底させているのです。

もちろん米軍は世界中に展開している世界最強の軍隊ですから、他の国軍と比べて練度が違うのかもしれません。

しかし、ROEは米軍しか準備していないというわけではまったくありません。

米軍は現場の最前線の部隊にまで法務官を送り込み、ROEを厳しくチェックし、かつ米国のROEは軍事裁判を有し、ROEの適用の可否を判断しております(米国ROEの特性)。

ROE違反は国際人道法違反につながる場合もあり、国際人道法(戦時国際法や武力紛争法とも)に違反するとは戦争犯罪(War Crime)となるということです。

だからこそ厳しくチェックする。米国以外の各国もここまで統制はしていないかもしれませんが、ROEや軍事裁判を持たずに武力紛争に突入するなどという事態は絶対に起こりえません。

シビリアンコントロールが重要というのは口先だけ…

無防備の状態でリングに強引に上がらされる自衛隊員

戦争や武力紛争というのもルールに従って行われるものです。

野球やボクシングの試合もそうですが、”自分たちはその競技のルールを否認しております”となれば、そもそも試合に参加する資格がないでしょう。

このルールが軍事上の世界ではROEであり、これがなくては強引にリングに連れてこられたとしてもなすすべがないでしょう。

しかし、このROEをしっかりと定めていない恐るべき国が世界中に一か国のみ存在します。

それは、日本の自衛隊です。日本はかつて”関東軍の暴走”といわれる事件から何も学んでいないのでしょうか。

日本でもよく”シビリアンコントロールが重要”という国会答弁を何度か聞いたことがありますが、具体的な点(ROEの事細かな設定)をみると、まったく実施していないのです。

おそらくですが、政治家は抽象的な概念でなんとなく大切だというのは理解していても、”私という政治家自身が大事だと思っておけば、それで充分ではないか”と幼稚な理解の仕方をしているのかもしれません。

交戦規程(ROE)不明瞭のまま放置し続けてきた政府の無責任

1999年の能登半島沖不審船事件で自衛隊がなぜハード面で劣る武装漁船を取り逃がしたのか?

それはこのROEが明確に定めれらておらず、その武装漁船を停船させ抵抗しないように無抵抗状態に強制するだけの武器使用が行えなかったからです。

対潜哨戒機による警告爆撃は行えたのですが、その武装漁船への撃沈や危害射撃が認められていない。どこまでの武器使用が認められているか定かでないので、当然対処も尻すごみになってしまう。

急遽、立ち入り検査を行うための部隊を作ったらしいですが、その法的根拠も分からない。

マンガの週刊誌を腹にまいて防弾チョッキ代わりにしたなどと、こんな状況で自衛隊という我が国の国民である同胞を任務にあたらせていいのかと疑問に感じます。

部隊司令官は無責任で非情であるとしたほうが正しい理解でしょう。その状況を放置してきた政治家も無責任、その連帯責任を負う国民もまた無責任なのです。

日本はROEを持てないのか?|日本国憲法の大きな問題点

ROEは、一般には交戦規定というのが正しい訳語です。しかし、交戦国となる権利を放棄している日本国憲法では、交戦規定など持ちえないのではないか?

現行憲法は自衛権を放棄していなくても、これでは「交戦」など出来ない。ルールを否認しているのですから。

まだボクシングの試合では”私はリングにあがりませんから”と対戦を放棄できるかもしれませんが、国際社会における武力紛争ではそれが出来ません。

相手がやるといえば立ち向かう以外にないのです。強引にリングに引っ張られるような状況を頭の中でイメージしていただければと思います。そして、どうすればよいのかわからない。ただ黙ってやられる以外にないのです。

1999年の事件でも、どうすればよいのか分からずに困惑した自衛隊員がほとんどだったわけです。

それは何の準備もしていなかったことは”週刊誌のマンガ本腹巻き”事件を見ても明らかです。

日本国憲法は交戦国となる権利を放棄しており、やはりROEなど持ちえないのではないか。その点に対する疑問が、この問題に対処する日本の政治家の心理的なハードルをあげ、だれも取り組まずにこのままできた。

曖昧で不明瞭なROEにとどまり、それを精緻化することに躊躇ってしまう。あまり考えないようにする。そういう状況を作ったのだと思います。

これでは現場で働く自衛隊員等にとってあまりに酷だと思います。

2013年火器管制レーダー照射事件でChina艦船を撃沈しなかった自衛隊

この事件をもとに、2000年には部隊行動基準(ROEの日本的な言い替え)の作成等に関する政令が制定されましたが、

2013年の火器管制レーダー照射事件を見てもROEは不確かなものに留まっているのは明らかです。

火器管制レーダーの照射とは、ピストルの銃口を向けられているような状態であり、なぜ自衛隊はこの時Chinaの人民解放軍の駆逐艦を撃沈しなかったのでしょうか。

国際法的に撃沈してもまったく問題はありません。

もちろんROEとは国際法のみによって作られるのではなく、国際法と国内法の範囲内でその内容を決定しております。

米国では部隊の作戦ごとにROEが作られ、そのROEを上級指揮官に申請・許可をもらい、下級指揮官に伝達する。その下級指揮官はまた必要に応じてROEを作成し、またそれを繰り返す。

ROEは作戦ごとに起草されるものなので、内容もROEごとに異なるのですが、”現に我を攻撃している点目標の識別”や”武器の照準を向けられている場合”などに自衛措置を否定しているROEはまずありえない。

もしこの時に自衛隊機が撃沈されていれば、当然その自衛隊機の指揮官は”なぜ撃墜しなかったのか?”と、諸外国の軍隊では軍事裁判において有罪となる可能性は高い。

しかし、この事件で自衛隊の指揮官がROE違反で責任を問われたとか、軍事裁判にかけられた、、、、、、、、、、というニュースはまったく聞こえてきません。

軍事裁判に関しては、日本国憲法第76条において特別裁判は禁止されているからありえないと官僚の国会答弁から聞こえてきそうですが、ならばROE違反をした部隊指揮官を裁く法律がないということになります。

まとめ:憲法9条による交戦権否認は自衛隊の対応を困難に…

結論として、憲法9条で交戦権を否認しているのが最大の問題。これによりシビリアンコントロールを壊滅的に崩壊させてしまっている。

法律や政令は憲法に対し下位法規であり、交戦規定を設けることは交戦権を否認した憲法9条に抵触する。自衛隊を解散させるか、憲法9条を改正するのか二者択一しかない。

日本の安全保障環境をきわめて危険な状態にすること以外にも問題はあります。

交戦規程(ROE)違反=戦争犯罪となることも常に意識しておかねばならないのに、その違反を取り締まる司法体制が成り立っていないということ。

責任ある主権国家として国際社会に対してどう説明責任を果たすのかという大きな問題提起が可能でしょう。国内的な問題だけに留まらないということです。

このROEは対外的に非公表とされている場合がほとんどです。

かりに国会議員が国会にて質問主意書をもってこの点を質問した場合、返ってくるであろう官僚答弁はどうせ木で鼻をくくったような回答となるのがおちです。

例えば”ROEは、今後の自衛隊運用に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい”とでも回答が返ってくると思います。

いざという時に頼りとなる私たちの仲間であり、また友人や家族でもある現場の自衛隊員らの命を危険にさらすばかりか、

先の大戦の反省とも言えるシビリアンコントロールの管理と直結するROEを曖昧にしている。

そしてそれを妨害しているのは、憲法9条を含む日本国憲法の欠陥に大きな原因の一つがあると思います。

もちろん政治家の無責任や無能さにも原因があり、果たして彼らに世界で一番運用するのが難しい、、、、、、、、、日本国憲法の下で国のかじ取りをさせて大丈夫なのでしょうか(了)。

※日本国憲法の問題点に関しては以下の記事もご参照ください。

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