今さら聞けない!普天間基地問題ってなに?60秒で読める記事の要約も!丁寧に解説!

政策争点
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「基地の中に沖縄がある」

2003年11月ラムズフェルド米国防長官(当時)は”普天間基地を世界一危険な基地”といいます。

普天間基地(飛行場)の周辺には学校や病院を含む公共施設、住宅地が密集しており、基地のフェンスのすぐ向こうはもう住宅地です。

米国ではこのような基地の建設は認められません。米国の連邦航空法によれば、民間・軍事にかかわらず飛行場にはクリアゾーン(利用禁止区域)が設定され、

滑走路の両端900メートルには住宅地を含む建物の建造などしてはいけないことになっているんです。

米国の安全基準をまったく度外視しているのが普天間基地。普天間のクリアゾーンには公共施設・保育所・病院が18か所、住宅約800戸、約3600人の住民が居住しています。

普天間基地は米海兵隊専用飛行場。そののヘリ部隊を中心として、多数の回転・固定翼機が配備され、騒音被害・墜落事故の危険などきわめて問題だらけの運用がなされております。

この記事では、これだけは”知っておきたい!普天間基地問題”をかみくだいて説明していきたいと思います!お時間のない方は『まとめ』だけでもぜひご一読くださいませ。

普天間基地はどこにある??問題点の総整理

「普天間基地問題で押さえておくべきポイントは??」

普天間基地は宜野湾市(人口約9.4万人)の中心部に位置し、市の面積の約25%を占めています。

騒音被害の他にも、その位置的関係より計画的な都市開発、交通整備などにもネックとなっており、下水道や雨水排水などにも障害となっています。

住民は騒音被害で睡眠障害に・・・無視される”騒音防止協定”

大きな問題としてまず騒音問題。96年に『騒音防止協定』が日米間で結ばれましたが、”できる限り”とか”実行可能な限り”などの条件がついているので、まったく有名無実化しました。

97年には一日で飛行回数の多いときは200回、2002年にはアフガン・イラク戦争の影響もありなんと300回に増えました。

普天間の周辺の住宅地には高架線ガード下並みの80~100デシベルの騒音が発生しており、05年6月には深夜から早朝にかけての夜間飛行訓練がひと月で253回。

住民は睡眠障害などの健康被害も生じております。この状態は現在もまったく変わっておりません。

※騒音防止協定に関してはこちらの記事も!

米軍が宜野湾市すべてを支配する-異常な状態が普天間問題

二つ目の問題としては、墜落事故が多発していることです。

これも基地周辺に住宅地が密集しているので、起こるべくして起こっているとも言えます。クリアゾーン(土地利用禁止区域)もそうですが、

滑走路両端900メートルのクリアゾーンから、さらに1500メートル、そのさらに2100メートルがそれぞれAPZ1、APZ2(APZ:事故危険区域)に指定され、

滑走路両端4500メートルにおいて住宅や学校・病院などがあってはならないと米軍の安全基準に定められております(※米国内では遵守されており、国外では不適用)。

とはいっても騒音被害、墜落事故、他にも”裁かれない米兵犯罪”などは他の在日米軍基地でも一般的にみられる問題です。

特に普天間基地問題と言えば「市の中心部に米軍の飛行場が大きな面積(市の約25%)を占めており、

普天間基地が置かれている宜野湾市すべてがヘリ部隊を中心とした米軍機の支配下にある。基地と住宅地との距離が非常に近く、夜間飛行訓練も日常的であり、

基地の騒音被害・墜落事故の危険性に住民は日中夜にっちゅうや(深夜)問わず苦しまねばならない」といえるでしょう。

※最後に、雨水排水問題とは、普天間基地は市の中心部の少し高台に位置するので、雨水などが周辺に流れてくるんですね。

普天間基地では排水設備が劣化しているので、大雨が降ると周辺の住宅地が床上浸水被害にあっております。

普天間基地を閉鎖することは出来ないのか??

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「なぜこの危険きわまりない普天間基地を閉鎖できないのか?」

日本政府は政府答弁で”沖縄の地理的優位性により、米海兵隊を沖縄に配備するのは必要不可欠である”といいますが、実際には政治的な理由が強いでしょう。

米海兵隊は日本防衛には無用の存在

そもそも在日米軍は日本国の防衛に資するためにその存在を許されているのであり、そのために日本側は巨額のHost Nation Supportホスト国支援(HNS)をしているわけです。

しかし、海兵隊は強襲揚陸部隊であり、米国が日本と大東亜戦争を戦った際に、その太平洋の小島を争奪するにあたって活躍した部隊。

もはや朝鮮戦争では通常戦でSouth Korea(南朝鮮)が北朝鮮の戦力を圧倒していますし、Chinaとの戦争ではそもそも取り合うような島々もない。

尖閣諸島に関していえば、”それは日本の問題だ”といわれる始末。

1970年1月にAlexis Johnsonアレクシス・ジョンソン国務次官は”日本の防衛は自衛隊に主な責任があり、通常戦で米側は日本防衛のために出動しない”と発言しております。

米国は自らの世界戦略のために、その海兵隊というパワープロジェクション(≒戦力投入能力)に優れた部隊を配備しておきたいというだけ。

米国本土で運用するよりも安上がりだという理由・・・

また日本はHNSが巨額であり、米国本土で運用するよりもはるかに安上がりだから置いておきたいという理由もあります。

ですから、海兵隊の普天間基地に代わる移設問題など考えるまでもなく、海兵隊基地は不要なのです。

しかし、現在の地位協定では”米国が配備したいと言えば、日本側はその基地をどこでも提供する”という『全土基地方式』となっているので、移設先探しをせざるをえない。

結局は、海兵隊が日本本土防衛のために必要だ(軍事的な理由)というのではなく、

日本で運用するほうが安上がりだし何かと便利だという米国の意向が強い(政治的な理由)ということです。

これでは沖縄県民を納得させるのは不可能でしょう。日本国民、ひいては沖縄県民を守るためだという理由でないのですから。

普天間基地問題の今後のゆくえ

「普天間基地問題はどうすれば解決できるのか?」

『普天間基地問題』は米国本土ではまず起こりえません。米国では米軍は国内法令を遵守し、普天間のような周辺に住宅地が多数密集するところに基地建設などそもそも認められないからです。

もちろん米軍は米国の航空法を守り、住宅地の上空では訓練等行わず、低空飛行訓練なども行いようがありません。

また”裁かれない米兵犯罪”も発生しないので、彼らが法律を軽視し無視することもありません。

最良の解決方法は、米国本土に帰ってもらうことでしょう。

憲法9条問題と普天間基地問題との密接な関連性

まずは、日本がいわゆる”思いやり予算”を含む巨額のHNSを止めること。もちろん米国政府は強硬に反対するでしょう。

米国側は”建前たてまえ”として存在する日本防衛義務を課されており、日本側には米国防衛義務がない。その片務性の代わりに日本側は基地提供義務があるのであり、

HNSもこれまで以上に負担すべきだと強く訴えてくると思います。

”日本には憲法9条があり軍隊を放棄し、交戦権(交戦国となる権利)も否認している。他国に先端を開かれても反撃できないような状態だ。だから米国の戦力が必要なはずだ”とも。

※日本政府自らがこの点を米国よりも理解していることですが…。

日本政府もいざとなればそのような”憲法上の制約”を無視して行動する(別に国際法違反ではない)でしょう。

しかし、”憲法9条問題”が安全保障問題を含むすべての外交問題において日本の交渉力を格段にいでいるのです。日本をclient state従属国にしているわけです。

日本国民のみなさんが常日頃から感じているであろう、”日本政府は常に弱腰で毅然とものを外国には言えないのかしら”という実感の根元ねもとにある問題です。

ともかく言えることは、普天間基地問題を解決するには沖縄県外に移設先を見つけるとか、沖縄県民に県内移設を承諾してもらうというのは解決方法ではないということです(了)。

※憲法9条問題に関してはぜひこちらの記事もお読みください。

60秒で読める!この記事の要約!(お忙しい方はここだけ)

要約
  • 普天間基地(飛行場)問題とは、基地の置かれる宜野湾市の中心部の広大な面積(市の約25%)を占め、基地周りを囲むフェンスのすぐ外側に住宅地や学校・病院などが密集する非常に”ありえない”状態の欠陥基地を指す
  • 市の計画的な都市開発や交通整備の妨げとなり、その排水設備の劣悪さで周囲の住宅地に床上浸水問題さえ引き起こす。夜間飛行訓練は常態化し、騒音被害、墜落事故など危険性に付近の住民は深夜を問わずさいなまれる
  • そもそも普天間を専用飛行場とする米海兵隊は日本防衛のためではなく、米国の世界戦略のため、安上がりの運営費のために普天間に居続ける存在。米海兵隊不要論も理がある中で、日本側が毅然と交渉できないのが問題の原因
  • 米本土では普天間基地のような欠陥基地は米国内法では存在を許されない。解決方法は県外移設でも、県内移設で沖縄県民に理解を得ることではないことは確かだ

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