逮捕されない米軍-基地に逃げ込めればもう安心??米軍基地の治外法権

政策争点
Photo by 丸岡ジョー

「なぜ在日米軍は日本でやりたい放題ができるのか?」

日米地位協定や日米合同委員会(地位協定の運用に関する協議機関)合意や議事録などで、その米軍の特権(治外法権)が認められているためです。

外務省のHP『地位協定Q&A』では、そのような米兵の特権を否定し、日本の地位協定は他国の地位協定よりも有利なものであると自画自賛しています。

”米軍人が日本で犯罪を犯しても米国が日本にその米軍人の身柄を引き渡さないのは不公平であり、

その米軍人は米国に逃げ帰ったりできるのではないか”という一般人から寄せられた質問への回答は、以下のようなものです。

「公務外で日本警察が現行犯逮捕した身柄は日本側が確保できる。公訴を起こすまでは米側は米軍人の被疑者を基地内で拘禁できるが、これはNATO地位協定と並んで受入国でいちばん有利な規定

また95年の合同委員会合意では、殺人・強姦など凶悪犯罪で日本政府が特に重大な関心を有するものについては、起訴前の引き渡しを行うみちが開かれた」

というものです。はたして外務省の見解はどこまでその実態を正しくつかめているのでしょうか?米兵犯罪の実態を丁寧に解説します!!

基地内に逃げ込めば日本警察は手出しできないのが実情

まず外務省は質問者の”疑惑”に対して正面から回答はしていないんですね。

地位協定第17条5(c)では検察が起訴するまでは日本側は被疑者を逮捕し強制捜査は行えない規定となっており、

任意捜査しかできないんです。米軍は日本警察に協力はできるのですが、”任意”なので被疑者本人の同意が必要となります。

米軍の基地内での”拘禁”は上官による基地外への外出禁止命令であり、基地内は自由に行動できます。

とうぜん証拠隠滅したり、逃亡したりする軍人もいます。基地内に逃げ込めば日本警察は手出しできないのが実情です。

外務省が正面からの回答を避けたことからもわかるように、この質問者の”疑惑”は事実を述べているだけなんですね。

他国の地位協定も日本と同様に不利な規定!?

NATO地位協定では第7条5項(c)”受入国が管轄権を行使すべき軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、

そのものの身柄が派遣国の手中にあるときは、受入国により公訴が提起されるまでの間、派遣国により引き続き行われるものとする”とあります。

モンゴルやアフガニスタンでは完全な治外法権を米軍側に認め、つまり受入国(接受国)が裁判権自体を持っていない。

公務中か否かを問わず、刑事裁判権等を完全に米国当局に譲り渡しているような裁判権規定もあります。

確かに”身柄を起訴するまで米軍側にお任せする”という規定は不利ですし、

これにより日本警察が十分に捜査できずに不起訴(証拠が集まらなくて無罪放免)となる可能性は高いです。

しかし、他国の地位協定と比較すれば日本側が”特別不利である”とは言えません。

その点で外務省の見解は正しいです。

とはいっても、『裁判権放棄密約』(日本側が第1次裁判権を有していても特に重大な事件でない限りは放棄する)や『身柄引き渡し密約』(公務中か否かが不明の時は、米軍当局に身柄を引き渡す)など、

条文に記載された”規定”上の意味ではなく、”運用”面での実質を確認すれば話はだいぶ違ってきますが…。

※他国の地位協定との比較はぜひこちらの記事も!

凶悪犯罪の起訴前引き渡し(95年合意)はもはや破綻している!

外務省の回答では他にも「95年の合同委員会合意では、殺人・強姦など凶悪犯罪で日本政府が特に重大な関心を有するものについては、起訴前の引き渡しを行うみちが開かれた」とあります。

みちが開かれた”という表現からもわかる通り、日本側は要求できるが米側に応じる義務はありません。あくまでも”好意的配慮”を払うだけです。

単なる運用上の改善であって、「改善」といえるようなものですらないのが実態です。

95年の合意後、1996~2011年で米兵の強姦35人中30人は逮捕されず不拘束、殺人も9人中3人が不拘束となっています。

運用の改善がまったく徹底されず、凶悪犯罪の一部は公表すらされない。

合意には”日本政府が特に重大な関心を有するもの”とあり、これは”マスコミなどで大々的に報道された事件”となります。

報道(公表)をされなければ当然日本政府に対し”身柄引き渡しを要請しろ!”との声も上がらないわけで、そうやって不拘束で事件処理されてきた可能性も高いでしょう。

米海兵隊員が飲酒で女子高生をひき逃げし死亡させた事件(98年10月)、米海兵隊員による飲食店放火事件(01年1月)では米側は起訴前身柄引き渡しを拒否しております。

もはやこの95年合意は事実上”破綻はたん”しているといっても過言ではないでしょう。

外務省が”95年合意がありますよ!日本は有利なんです!”と宣伝するのは、残念ながら首をかしげざるを得ない主張です。

2003年女性強姦事件を経て、さらに米兵に有利な規定に??

2003年5月米兵による女性強姦事件を受けて、外務省はその後さらなる運用改善、、、、を求められます。

翌年の4月にさらなる合意ができましたが、変更された点は”起訴前の身柄引き渡し時は、

捜査権限を持つ米軍司令部代表者等(通訳や弁護士)が取り調べに立ち合いができる”というものです。

日本では取り調べ段階での弁護士立ち合いは認められておりません。それを米軍には認めよ!というものです。

日本側には何の変更もなく、逆になんと米兵の人権に関する権利保護の規定が盛り込まれるというものとなりました。

米国ではミランダ警告(刑事が逮捕前に被疑者に告げるもの)があり、”取り調べに弁護士の立ち合いを求める権利”があるのです。

米国では一般に刑事事件で認められている権利なので、米兵が公正な裁判を受けることを保障せよという要求だったと思います。

司法文化の違いであり、”とんでもない要求をしたったぞ!”という感覚は米軍側にはなかったでしょう。

とはいっても、”これでは外務省は何のために交渉をしたのか”ということになります。結局は、日米両政府の力関係の差が如実にょじつにあらわれたということでしょうか。

まとめ

結論として、現在でも”米兵は基地に逃げ込みさえすれば身柄引き渡しをされないので、かなり有利になる”という実態は変わらない。

凶悪犯罪の起訴前身柄引き渡しも強制力はなく、米軍側は”好意的配慮”を払うのみで、拒否されることもある。

そもそも日本政府側は要請しないように「配慮、、」している。

実際に配慮しているのは米軍側ではなく、日本側であるという非常に残念な実情だ。

なぜ外務省は”日本側に有利な規定だ!”と胸を張るのでしょうか。その点にこそ首をかしげざるを得ません(了)。

※裁かれない米兵犯罪に関してはぜひこちらの記事もお読みください。

60秒で読める!この記事の要約!(お忙しい方はここだけ)

要約
  • 外務省HP『地位協定のQ&A』では、”米軍人が日本で犯罪を犯しても米国が日本にその米軍人の身柄を引き渡さないのは不公平であり、その米軍人は米国に逃げ帰ったりできるのではないか”という質問に真正面から回答を避ける
  • 質問者の疑惑通りの実態であり、米軍人は日本警察の十分な取り調べから逃れることができる規定となっている
  • が、他国の地位協定でも条文上は変わらない。しかし日本では『裁判権放棄密約』や『身柄引き渡し密約』などでさらに日本側の裁判権、捜査権を制限するという運用をしており、その実態は各国によって異なる
  • 95年の合同委員会合意では凶悪犯罪に限っては起訴前の身柄引き渡しの日本側の「要求」が認められたが、米側に応じる義務はなく”好意的配慮”をはらうのみである
  • 96年から11年まで米兵の凶悪犯の8割強は不拘束であり、日本側は米軍に”配慮”し引き渡し要請すらしていない。外務省HPの自信に満ちた回答とは恐ろしくかけ離れた実情となっている

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