横田空域の法的根拠は存在しない??なぜ米軍は横田空域を管理し続けるのか・・

政策争点
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「なぜ在日米軍は日本でやりたい放題ができるのか?」

彼らは飲酒運転などをして、民間人をひき殺した場合でも”公務中”であると主張されれば罪に問われません。

諸悪の根源は、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定で彼らの”特権(治外法権)”を許しているからです。

日本には『横田空域』があります。首都圏上空の領空を米軍が管理しているという、主権国家としての異常状態です。

”巨大な空の壁”ともいわれており、民間航空機はこの米軍管制の空域を飛行する際にはいちいち米軍に許可を取らなくてはならず、その許可が下りるかどうかもわからない。

商用利用としては使用できない。必然的にその空域を避けて通らなくてはいけない。最高高度は約7000メートルもあり、わざわざ民間航空機は東京湾を大回りして、

飛行高度を高くして横田空域を飛び越さなくてはいけないのです。余計な燃料代もかかり、羽田に離着陸する飛行機は常に東京湾で交通渋滞。

そのぶん到着時間も遅くなり、燃料代は乗客の運賃に上乗せされる

羽田空港から離陸後、急旋回・急上昇するので、航空機の性能上厳しい飛行を強いられ、”安全かつ効率的な運航の妨げ”ともなっている。

何よりも問題は、横田空域の航空管制を米軍が担う法的根拠があいまいだということ。

航空法にも規定がなく、日米地位協定の運用上必要になる特別立法”航空法特例法”でもその規定はない。

国内法に規定がないのに、なぜ米軍にこのような管理を委ねているのか?国会答弁や関連資料を参照しながら丁寧に解説します。

今さら聞けない!横田空域ってそもそもなんだ??

横田空域-正式には「横田進入管制空域ヨコタ・レーダー・アプローチ・コントロール・エリア」といい、横田ラプコンともいいます。

首都圏から関東・中部地方にかけて、東京・神奈川・埼玉・群馬のほぼ全域、栃木・新潟・長野・山梨・静岡の一部、福島のごく一部、合わせて1都9県にまたがり、

南北最長約300キロ、東西最長約120キロの広い地域の上空をすっぽりと覆う巨大な空域です。

最高高度約7000メートルから、約5500、約4900、約4250、約36650、約2450メートルまで段階上に6段階の区分で立体的に設定され、まさに”巨大な空の壁”です。

横田空域は法的根拠があいまい・・・

この空域を米軍が航空管制を行うのですが、その法的根拠は日米地位協定上にはなく、

航空行政全般に関わる法律である航空法(52年制定)にも”米軍管制を認める”という記載が一切ありません。

航空機の安全な運航に関する規制(最低安全高度の遵守、飛行禁止区域の遵守、夜間飛行の際の灯火業務など)を米軍機には特別免除する「航空法特例法」でも米軍の航空管制の規定はなく、

地位協定の協議機関である『日米合同委員会』での合意しかありません。(吉田敏浩『「合同委員会」の研究』)

航空管制-正式には航空交通管制といい、航空機の安全かつスムーズな運航のため離着陸順序、飛行ルート、高度など無線通信を使って指示し管理する業務。

日米合同委員会-日米地位協定第25条に記載のある、地位協定実施に係る協議機関。日本の高級官僚と在日米軍高級軍人からなる計13名の委員会。米軍の基地使用や訓練など軍事活動を行う上での特権を定めた地位協定の具体的な運用について協議する。

これまで米軍がやってきたので今も何となく認めているだけ・・・

当然国会でも問題視されており、最近でも衆院/外務委員会議録第5号(H31年4月3日)で井上一徳議員が横田空域の法的根拠について政府に問いただしております。

国交省航空局交通管制部長の飯島氏は「米軍が実施している管制業務は、日米地位協定に基づく航空交通管制合意(日米合同委員会の合意)に基づき行われているもの」と述べております。

井上議員は「もう一点確認させてください。昭和43年に質問主意書が出され、それに対する政府答弁書の中で横田空域は『米軍が進入管制業務を事実行為として行うことを日米間で認めている区域に過ぎない。

このような空域について必要があるときは、いつでもわが国は進入管制業務を行いうるものである』というふうになっていますけど、この考えは今も維持されているのでしょうか」

外務省北米局長の鈴木氏は「その考え方につきましても、現在は変わらないものと考えております」と認め、具体的に定められた権限(法的根拠)ではなく、事実行為に過ぎないという見解です。

米軍は占領後からずっと日本の領空での航空管制を行ってきました。日本側が航空管制の能力を身に着けるに従い、日本側に管制業務を移管してしたのですが、

それでも横田空域だけは米軍横田基地の「周辺」だと強弁し管制をずっと続けてきたんです。

つまり、今まで米軍がやってきたこと(事実行為)だから今もなんとなく認めているということですね。

75年航空交通管制に関する日米合意が法的根拠!?

一方で法的根拠があるという政府の国会答弁もあります。

衆院/予算委員会議録第12号(H31年2月22日)で穀田議員が”横田空域の航空管制業務を米軍に行わせている根拠は何か?”と質問し、

河野外相は「1975年5月の航空管制に係る日米合同委員会合意が、米軍がその航空管制業務など空域を管理していることの法的根拠」と回答しているのです。

横田空域の管理を米軍に委ねる密約の存在??

公表されている75年の航空交通管制に関する日米合意の第1項目めには

「日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場及びその周辺において引き続き管制業務を行うことを認める」と記されており、これが法的根拠であると。

穀田議員はこの一文で一都九県にも及ぶ横田空域の管制業務を米軍に行わせるのは疑問であり、他にも非公表の米側との合意文書があるのではないかと言及します。

総務省の情報公開・個人情報保護審査会が提出した2017年3月15日付の答申書では、

”政府が米軍に横田空域の管制業務を行わせている根拠を記した英文の日米両政府間の合意文書があるが、それは不開示とする”という内容が記載されております。

不開示とすることに関し米軍と合意があり、それは「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する、”秘・無期限扱いの覚書”(1975年4月30日付)であり、

英文文書には日米合同委員会日本側議長とアメリカ側議長のサインもあります。

不公開とする関連文書には、”航空交通管制に関する合意”も含まれております。この議事録(上記の覚書)は日米双方の合意がない限り公表しないものとするとされ、

穀田議員はこの”密約”に基づいて横田空域の米軍管制を任せる法的根拠となる公文書を日本政府は公表しないのだと指摘します。

河野外相も認めた”密約”の存在

穀田議員の追求にに対し、最終的に河野外相は「文書は外務省にございます」と認めました。

日米間でまず自分たちにとって公にされると不都合な議事録や決定事項などは不公開にする覚書を結び、

次に横田空域という巨大な空域の管理を米軍に任せる法的文書をそれに基づき隠してきたということなんです。

とはいっても、それが果たして法的根拠となりうるのかという問題はまだ残っております。

日米合同委員会は地位協定第25条にある通り、あくまでも「協議機関」であり決定機関ではありません。

穀田議員はこの件に関し、「日本の主権に関する重要事項が、国会の関与もなく、日米合同委員会という密室で決められ、覚書まで交わし、

秘密裏にルール化されている。米軍に異常な特権を与える地位協定の抜本的見直しは急務である」と述べ質問を終えております。

米軍の航空管制にしたがわなくても罰則はない!

吉田敏浩は、外務官僚が国会答弁で使用する裏マニュアル『日米地位協定の考え方』(元外務省機密文書/琉球新報が独自に入手し公開した)では次のようになっていると指摘しています。

「米軍による管制は、厳密な航空法の解釈としては航空法上の意味がないので、わが国民はこれに従う法的義務はないものと考えられる(航空法第150条11項の管制指示違反に対する罰則の適用はない)」というものです。

ただ横田空域では米軍の管制に従わないと米軍機との衝突などの危険があるため、民間航空会社は自発的にその空域を避けているということです。

法的根拠ではなく、占領後からずっと米軍が管制を行ってきた事実行為論としての見解です。

『航空管制委任密約』により米軍は正式な権利として横田空域を支配

『日米地位協定の考え方』(以下、『考え方』)には「同委員会決定は、いわば実施細則として、日米両政府を拘束するものと解される」と記載もあり、

吉田は”合同委員会という密室で合意され、その正確な全容も公開されないのは異常”であり、

『考え方』でも「合同委員会は、当然のことながら地位協定又は日本法令に抵触する合意を行うことは出来ない」とある。

航空法では認められていない米軍による航空管制を「事実上の問題」として委任する形で認めることは航空法に抵触するはず。

吉田が独自に入手した75年の合意文書(本文英語)の非公開部分ではdelegate(権限などを委任する)という英語が使われており、

米軍側は事実上の問題ではなく正式な権利として横田空域の管制業務を行っていると予想される。

これはまさに『航空管制委任密約』であると主張しております(吉田敏浩『「合同委員会」の研究』)。

まとめ

結論として、横田空域に関し、日本側が法的根拠によらないで、横田空域を管理し続けたいという米側の要求を、合同委員会という地位協定の協議機関で認めてしまったということ。

だが、公表すると国会からの追求をかわせないし、国内法根拠無効となり米軍は自動的に横田空域を返還しなくてはいけない。それは米軍の不利益になるから非公表にした。

あまりに露骨な日米両政府の力関係が垣間見える問題である。

ともかく罰則がないのですから、法的根拠などないのです。

罰則というと、罪刑法定主義(法律により事前に犯罪として定められた行為のみ犯罪の成立を肯定できる)の原則が思い起こされます。

罪刑法定主義の考え方の背後には、実質原理である自由主義があります。

罰則が事前(行為の遂行前)に制定(公布・施行)されていることが要請されます。これは訴求処罰の禁止としても知られている考えです。横田空域に関しては、その”公布”すらされていないんです。

繰り返しますが、日本政府は横田空域の問題に関してそもそも法的根拠となる文書を公開できないと言っているんです。

法律とはみなが守るために、第一条件としてその存在をあまねく知られていなければ成り立たないものです。非公表のものを法的根拠というのは無理があるのです。

一刻も早く横田空域という首都圏上空の我が国の領空を取り戻し、飛行機代が少しでも安くなることを祈るばかりです(了)。

60秒で読める!この記事の要約!(お忙しい方はここだけ)

要約
  • 横田空域という”巨大な空の壁”があるため、民間航空機は東京湾を急旋回しながら高度を上げてそれを飛び越えるという危険な飛行を強いられている。燃料代は運賃に転嫁され、利用者にとって非常に迷惑だ
  • その法的根拠はあいまいで、占領時よりずっと米軍が日本の航空管制を担ってきた(事実行為)から、今も認めているだけというもの
  • 合同委員会の合意が法的文書であるとの国会答弁もあるが、肝心な記載部分は日米間で非公表とする密約を結んでいるため公開されていない
  • そもそも合同委員会は地位協定の協議機関であり、そこでの合意が航空法や航空特例法など国会での法律を飛び越えて米軍に権限を与えることは出来ない。また非公表ということは、法律として認められない。実際に横田空域の米軍の航空管制にしたがわなくても、民間航空機は罰則を受けない。横田空域には法的根拠は存在しない!

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