緊急事態条項(国家緊急権)の導入は不可能?|憲法改正の論点

緊急事態条項の導入は無理がある 憲法改正の論点憲法

安倍政権による憲法改正は絶対反対、安倍政権の暴走という言葉はよく聞きます。

その中で、緊急事態条項の導入は全人民の戦争動員が狙いだ!改憲改悪断固阻止!というネット記事も見つかりました。

しかし、こうやってすぐに戦争、戦争と煽りたてるのはまず不愉快ですし、全く合理的な思考ではありません。

反対意見があるのは別にいいと思いますが、過激な表現を用い印象操作・イメージ操作をするという戦術に問題があります。

ただ結論を言えば、日本国憲法に緊急事態条項を導入するのは無理があります。日本国憲法の性質とまったく噛み合わないからです。以下、説明していきます。

なぜ日本国憲法に緊急事態条項が記載されていないのか?

まず日本国憲法というのは米国占領軍が”占領条例”として定め、強権を持って明治憲法から強引に変更させたものです。

緊急事態条項(=国家緊急権)と言うのは、日本が戦争や大災害等で、国家そのものの存立が危ぶまれるような事態が生じた場合、国民全体の利益のために個人の権利を抑制できるというものです。

日本以外の諸外国では一般的に憲法に記載されています。たとえ現行憲法に記載されていても別に問題ではありません。

ですが日本国憲法は、もともと日本国民のために作られたものではなく、米国占領軍が日本に軍隊を持たせず、対外侵略などの脅威から無防備な状態を作り出し、自分たちの支配下に置くことを目的にして作られたものです。

ですので、日本国民の保護などは念頭になく、とうぜん緊急事態条項の記載も考えられるわけがありませんでした。

そういった日本国憲法の性質を考えると、日本国民を守る緊急事態条項は不要と言うことになります。全くかみ合わないものです。この緊急事態条項を日本国憲法に加えるのは不自然だと思います。これが1つの結論です。

しかし、このように説明すると日本国憲法自体がダメなものではないかという結論になります。ですので、改正派も護憲派も誰もがこの点はブラックボックスにしておきたがる傾向があります。

抵抗権は認めるが、国家緊急権を否定する学会の多数派

学会ではどのように扱われているのか?この学会というのも非常にまた曲者くせものであり、彼ら自身の意見もだいぶ苦しいものが散見されますが、一応参考までに挙げておきます。

国家緊急権は、憲法学のテキストでは一般に憲法保障(憲法に対する侵害行為の防御制度)の項目で説明されることが多いです。

非常的憲法保障(戦争・内乱・自然災害のような例外的状況での憲法保障)として扱われております。

そしてこの憲法保障には二つあり、国家緊急権と抵抗権です。前者は多数説で否定され、後者は肯定されております。

まず抵抗権から説明すると、これは国家権力が国民の権利に対する重大な侵害を行った時、これに対する合法的な救済方法がもはやなくなったとき、国民自らが権利を守るために政府を打倒することが可能であるという権利です。多数説で肯定されています。

一方で国家緊急権は、戦争など例外的な場合に、国家自らがその保持のために発動する権力であり、憲法秩序を一時的に停止して、平常時ならば違憲となるような国家権力の行使(≒私権の制限)が認められるという権利です。

学会の多数説は、一時的にせよ憲法秩序を破る行為を国家に許すものであり、それ自体が近代立憲主義秩序に対する危険をはらんでいると主張しています。

また国家緊急権は抵抗権の中に吸収されてしまうという見方もあるそうです。

学会が何を言いたいのかと言うと、自国政府の権利侵害には積極的に戦えばよいが、戦争という外国政府による権利侵害には無頓着であるべきだということです。

また抵抗権の中に国家緊急権があるというのは、自国民が民間組織を立ち上げて外国軍に立ち向かい、撃退すればよいという主張です。

果たして自国民が急場しのぎで作り上げる民間組織により、外国軍の侵略行為に対して有効な防御を行えるのかそれは大いに疑問を感じます。

自国政府への不信感を醸成する日本国憲法の性質

私も以前は何でこういうめちゃくちゃな結論になってしまうのだろうか、と思っていました。

しかし、日本国憲法の性質、つまり日本を弱体化させるという目的で占領軍が作ったという点を考えると、これは大いに納得がいきます。

現行憲法というのは、日本政府が敵であり抑え込まなくてはならず、外国政府の支配下に置きやすい状態を作るという絶対命題があります。

ですので、外国軍の侵略が危険と言う認識自体が欠けざるを得ないわけです。外国政府に対する絶対の信頼があり、自国政府に対する極度の不信感を醸成する。そういう性質が現行憲法にはあります。

まさにこの憲法を作った目的がまさにそれだったわけですから。

政府による自国民への権利侵害と外国軍による自国民への権利侵害は全く性質が異なりますが、それを同列に論じるか、それとも後者を論理的思考から外してしまう。

緊急事態条項導入は自国民の戦争動員が狙いだ、という主張も後者を論理的思考から外しています。

外国軍による自国民への権利侵害に対する防御をどうするか、という考えがそもそもありません。

外国政府は自国政府よりも道徳的にふるまうというレトリック

自国民による強い意思のもとに平時より準備された自国軍隊こそが、外国軍の侵略行為に対する最大の防御となるのです。

もちろん戦争反対と叫ぶのは別にいいですし、その主義・主張が間違っているわけではありません。

ですが、自分たちの自由な生活を外国軍隊による侵略行為、あるいはその外国の強大な軍事力を担保とした外交力により壊されるのを未然に防止するため、自国軍隊による軍事力醸成は必要です。

戦争反対はよい主張だと思いますが、自国の軍事力醸成にまで反対するのは間違いです。

日本国民のみなさんも、まさか自国政府よりも外国政府や外国軍隊がより道徳的に振る舞うと本気で考えているわけではないと思います。

しかし、論理的に思考を組み立てていくと、結果的にはこのようなめちゃくちゃな結論を日本国民は信奉していることになります。

それは自国政府に対する徹底的な不信感と、外国政府に対する楽観的な信頼感を醸成する素地が日本国憲法にあるからです。この「憲法」がどうしても不自然に思えてしまう理由がここにあります。

自国政府を信頼するなという主張は別に構わないと思います。しかし、外国政府や外国軍隊に対しては自国と違って信頼するのだというのはおかしいでしょう。

まとめ:緊急事態条項が必要なら現行憲法を破棄するしかない

わたしは緊急事態条項が不必要だという主張ではありません。諸外国では一般に規定されているので、たとえ現行憲法に記載されていても問題はないと思います。

ですが、緊急事態条項(国家緊急権)は、日本国憲法の性質を考慮すると、その導入は無理があると思います。

日本を弱体化させ、無抵抗の状態に置くことが現行憲法の目的なのですから、外国軍隊の侵略をどうするかという問題はそもそも想定外なのです。

もし緊急事態条項を導入したいのであれば、日本国憲法を破棄あるいは無効とし、大日本帝国憲法を復元させればいいだけです。それをしたくないのであれば、導入は諦めることです。

繰り返しますが、日本国憲法には自国政府に対する極度の不信と、外国政府に対する絶対の信頼感を醸成する素地があります。

私自身も、中学生の頃に、日本国憲法前文をはじめて学校の教科書で読んでみて、”日本人さえ悪いことをしなければこの世界は平和なのだな”というナイーブな感想を持ちました。

大人になるにつれ、それはおかしいだろうと考えるようになりましたが。

その点に対して特に疑問を抱かない多くの方には、当然刷り込み(インプリンティング)のごとくそういうイメージを持たせてしまう。

そして外国政府よりも自国政府の方が危険なのだというめちゃくちゃな結論にいたってしまうのです(結)。

※現行憲法の破棄に関しては次の記事をご参照いただければと思います。

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