北朝鮮拉致事件はなぜ解決しないのでしょうか。
理由はいくつもありますが、
一つは、日朝両政府間ではすでに「拉致問題は解決済み」となっている驚くべき事実があります。
もう「解決済み」となっている事件に対して、「解決」を目指すということは不可能です。
安倍首相(当時)はしばしば拉致事件関連のイベントの場で、
日朝平壌宣言をベースに、拉致問題解決を目指します
といいます。しかし、これは日本国民に向けて宣言しているわけではありません。
北朝鮮政府や朝鮮総連に対してのメッセージです。朝鮮総連とは、実質的な北朝鮮の在日大使館にあたる組織です。
その朝鮮総連や北朝鮮政府関係者に対して、
「大丈夫ですよ！日本政府はもうすでに拉致を解決済みとしたスタンスを崩していませんからね！安心してください！」と主張しているのです。
日本国民には理解しがたいところですが、事実、拉致問題は対外的には解決しております。
日本政府はしばしば「拉致再調査をお願いします」と北朝鮮に頭を下げております。
私も、以前は政府の再調査という言葉に首をかしげておりました。
「再調査？なぜ日本政府は拉致被害者を返せと言わないのか？」と思ったからです。
ですが、詳しく確認すると、2002年の小泉訪朝団により結ばれた日朝平壌宣言で拉致事件は解決済みとなっております。
日朝平壌宣言は両政府間でむすばれた国際条約のひとつです。つまり、正式な国同士の取り決めなのです。
本記事では国際法をベースに、この点も詳しく解説していきます。
ともかく拉致事件の真の解決のためには、拉致事件を「解決済み」とした、この日朝平壌宣言をまず破棄しなくてはいけません。
本記事では、北朝鮮拉致事件未解決の理由。そして解決へ向けてのロードマップまで、わかりやすく解説していきます。
※こちら政治初心者の方向けの記事となります。今さら聞けない、北朝鮮拉致事件の基本知識から、現状の問題点まで丁寧に解説。ぜひお読みいただけるとうれしいです。
※北朝鮮拉致事件に関して、おすすめの書籍はこちら！
拉致問題は対外問題ではなく、国内問題である｜日本国内の政策のみで解決する！？
「北朝鮮という国家が相手だから拉致事件は解決がむずかしい」
マスメディアからも、そんな声がよく聞かれます。
しかし、実際は拉致事件の真の「解決」に向けてしなくてはならないことは、全て日本国内の処置で完結いたします。
この点で拉致問題は対外問題ではなく、国内問題といえるでしょう。
極端な話、拉致は解決出来ないのではなくて、日本政府が解決しないだけです。
簡単にその国内的な処置を列挙しますと、
北朝鮮の実質的な在日大使館である朝鮮総連の破防法適用による強制解散。
超法規的措置によっても実施されるべき在日朝鮮人を主とする拉致加害者たちの数十年に及ぶ懲役あるいは禁固刑、もしくは国外追放や強制送還の厳格な法施行、
そして、かつてパフォーマンス外交の一環として北朝鮮を訪朝し、
勝手に拉致問題を解決済みとしてきた小泉首相(当時)が北朝鮮と締結した日朝平壌宣言の破棄。
これらのことをしない限り、いつまでたっても拉致被害者が日本に帰国することはないでしょう。
特に、朝鮮総連の解散、および関係者の国外追放は、北朝鮮側の泣きどころです。
なぜなら、朝鮮総連から北朝鮮への何千億円もの送金や技術提供で、北朝鮮という貧乏国家が存続してきたのですから。この送金により、核開発資金や金王朝の娯楽費まで出されてきました。
いくらでも日本政府は北朝鮮政府に圧力をかけられる立場にあります。
また、拉致事件実行犯を逮捕することは、彼らと日本人拉致被害者を交換するという司法取引の材料ともなります。
したがって、国内処置だけでも北朝鮮拉致事件んは十分に解決の見込みが高いのです。
※朝鮮総連に関しては以下の書籍がおすすめです！
※北朝鮮という国家に関してはこちらの書籍がたいへん興味深い内容となっております。
日朝平壌宣言の意義と日本国民の二つの○○とは！？
実は、拉致問題に関し、日本国民が誤解していることが大きく二つあります。
①拉致問題が解決しないのは北朝鮮に主に原因があると考えていること。つまり、拉致は国際問題だから解決がむずかしいという誤解です。
②北朝鮮の主張する、「拉致はすでに解決ずみ」とする言い分はまったくの的外れであるということ。国民の多くは、北朝鮮は特殊なお国柄だからこんなことを言うんだと思っているのではないでしょうか。
①つ目の誤解は先ほど説明したとおりです。たしかに北朝鮮という一国家が相手であるから、解決が難しい点はあります。
が、国内処置でも十分に北朝鮮政府の方針を変えさせることが可能なのです。
②つ目の誤解ですが、残念ながら、北朝鮮の主張のほうが的を射ているのです。
日本政府は拉致問題は解決済みであるとした日朝平壌宣言を今も公式に破棄していません。
一方で、日本国民に対しては「まだ解決していません」とダブルスタンダードの立場を取っております。繰り返しますが、
拉致問題が解決しないのは、もうすでに拉致問題を「解決済み」とした立場を日本政府が放棄していないため、これが大きな理由です。
拉致問題未解決の理由は、なんと小泉外交団が結んだ日朝平壌宣言…
政府は2014年のストックホルム合意でも”日朝平壌宣言に則り”という文言を繰り返しています。
拉致は解決済みとした日朝平壌宣言をいまだに破棄していないのです。
2018年9月の民間団体の集会でも、安倍首相(当時)は、
北朝鮮は日朝平壌宣言を破棄するとは言っていないので、これに基づいて交渉していきます
という「おかしな」発言をしています。
この日朝平壌宣言は、「戦後賠償」を含めた、北朝鮮に対する経済的支援のオンパレード。
今後は、国交正常化へ向けて仲良くしていきましょうという両国の和解の文書なのです。
また宣言前に、当時の最高指導者金正日が拉致という事実を認め謝罪しております。
つまり、サティスファクション(精神的満足)という拉致事件に対する解決を日本は受諾しております。その後に和解の文書が両国で締結されているのです。
ここで和解や解決というビッグワードが出てきました。そうです。
拉致事件はもう両国間で「解決済み」となってしまっているのです。
この点がピンと来ない日本国民の方がほとんどだと思います。
なぜなら、解決というのは拉致被害者が日本に帰国してこそ「解決」ではないのか？と思われるからでしょう。
しかし、国際法上、実際は原状回復のみが解決というわけではないのです。
※日朝平壌宣言に関しては、こちらの書籍がおすすめです。
国家間で違法行為が行われた場合｜国際法はどう解決するのか！？
国家間での違法行為が行われた場合、その後どういう道筋をたどるのか、説明していきたいと思います。
解決方法には大きく3つの方法があります。
原状回復、金銭賠償、そしてサティスファクション(精神的満足)という解決方法です。
3番目のサティスファクションというのは、原状回復や金銭賠償が出来ない場合、相手国の政府が自らの責任を認め、公式に謝罪することです。
人間もそうですが、相手が罪を認めたことをもって解決とすることはよくあります。
実際、そのうちの一つ、または複数を組み合わせて国家間で手打ちとするのが通常です。
これは国連総会決議で採択された国家責任条文(2001年採択)でもそうなっております。
拉致事件に関し、北朝鮮はサティスファクションを選びました。
その後「今後は仲良くやっていきましょう」と平壌宣言を結んできたのが当時の小泉政権です。
繰り返しますが、小泉訪朝時、当時の北朝鮮・最高指導者金正日が直接拉致を認め、謝罪することでサティスファクションを行いました。
それを日本政府が受け入れ、その後に両国が結んだ国際外交文書が日朝平壌宣言なのです。
すなわち、当時の日本政府はその謝罪を受け入れ、「拉致問題解決済み」としたのです。
そして、今後は国交正常化に向けて関係を改善しましょうという内容が、日朝平壌宣言なんです。
ですから、この日朝平壌宣言を破棄しない限りは、日本政府は拉致事件を対外的に「解決」したという立場をくずしていないのです。
※国際法に関しては、以下の書籍がおすすめです！
国際法上、優先される解決方法はまず原状回復である
リアルタイムの世代は覚えておられるでしょうが、「5名生存・8名死亡」というニュースです。
当時の日本政府は、この北朝鮮側からの一方的な通告を「事実」と受け止めました。
また、生存している者に対しても金銭賠償を求めず、サティスファクションをもって解決としたのです。
しかし、その後「5名生存・8名死亡」という事実の真偽が疑われ、実際には他にも拉致された人たちや生存情報も出てきました。
先ほど国家間の国際違法行為の解決方法として原状回復を挙げましたが、原状回復が出来るのであればまずこれをしなければならないのが国際社会での常識です。
たとえば、国際河川などで上流国が汚染物質を垂れ流し、下流国が被害を受けた場合を想定しましょう。
環境汚染の場合は、その多くが原状回復が出来ませんので、お金で解決します。
それさえ出来ないときは、被害国はせめて汚染したという事実さえ認めてくれたら、
今までずっと自分には非がないとつっぱねてきたが、せめてその事実だけは認めてほしい。精神的に少しは気持ちが満足するから。
これが事実の確認または謝罪というサティスファクション(精神的満足)という解決方法です。
国家間での違法行為の解決はこういう道筋をたどります。
拉致事件の場合は、拉致被害者が今も北朝鮮国内で生存している限りは、原状回復ができるわけです。原状回復ができる場合は、しなくてはいけないのです。
拉致問題解決までのロードマップを考える
北朝鮮のケースでは、自国の秘密警察の汚点をこれ以上認めたくないから生存者を返さないという主張です。
また、拉致被害者は北朝鮮側の情報を多く知っているため、返したくないという本音があります。
これらは、当然原状回復が出来ない理由としては国際的に見なされません。
ですので、まず日本政府は日朝平壌宣言を明確に破棄することを北朝鮮に告げなくてはいけません。
次に、北朝鮮に対して今も生存している拉致被害者を無条件に日本に帰国させるという現状回復を要求します。
また、拉致事件被害者に金銭賠償を行うことも求める必要があります。原状回復と金銭賠償、この二つが国際法上の解決方法のスタンダードです。
ところが、日本政府はいまだに日朝平壌宣言を破棄しません。
安倍首相(当時)もまた、
北朝鮮は日朝平壌宣言を破棄するとは言っていないから、これに基づいて交渉を進めていきます
という発言を繰り返しております。
北朝鮮にとっては平壌宣言は経済支援のオンパレード。拉致問題も解決済みとしてくれたのだから、自ら破棄することはないでしょう。
ようするに、日本政府、そして外務省の考えは「どうぞ拉致被害者は煮るなり焼くなり好きにしてください。もうお任せしますので」というあり得ないものなのです。
これほど自国民をないがしろにした売国奴的行為はないでしょう。
安倍首相(当時)は北朝鮮側に対しては「もう解決済みと認めてますからね」と主張しているんです。
それが平壌宣言を遵守するということです。
安倍首相(当時)は日本国民と北朝鮮政府に対してそれぞれ別のことを主張しているんです。拉致問題を解決すると言って、実際は国民を欺いているのです。
※2022年7月に安倍元首相は暗殺されました。深く哀悼の念をささげたいと思います。が、この安倍氏の売国行為に対する評価は決してくつがえりません。拉致事件を永遠に解決不可能とした、安倍氏の功罪は暗殺事件とは別に考えるべきでしょう。
拉致被害者を見捨てた日本政府にあきれる諸外国の政府
日朝平壌宣言の破棄を日本政府が行わないからこそ、米国政府からも
一体あなた方日本政府は、どうすれば拉致問題が解決したと認めるのか？
とあきれられてしまうわけです。
北朝鮮側からも、
拉致が解決済みでないなら、平壌宣言を破棄したらどうなの？解決済みとしたあの宣言を破棄しないで、拉致事件解決するんだと言われてもねぇ。
一体何がしたいんだ？たぶん本気で拉致を解決するつもりはないんだろうよ
と鼻であしらわれております。
しかし、なぜ日本政府はここまで拉致被害者に対し、冷淡な態度をとるのでしょうか。
これは蓮池透氏の著書(『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』2015年/講談社)に記載されていることですが、
２００２年の小泉訪朝団が日本に帰国後、その報告を待っている被害者家族をバラバラに呼び、当時の福田康夫官房長官がさもメンドクサそうに、
「あんたがたの家族は生きていたんだから。いちいち文句をいいなさんな」みたいなことを家族の無事を心配する被害者家族に対して発言したという事実です。
それが、今げんざいも日本政府の姿勢なのです。
※福田官房長官(当時)の動画があったので、下記に挙げておきます。「忸怩たる思い」と語りますが、上記のような発言をした方が、なにが「忸怩」たるなのか。すぐに核問題に話題をそらすのも印象的な動画ですね。
朝鮮総連から賄賂を受け取る汚職政治家の撲滅が急務！？
結局は、日本政府および外務省の姿勢に大きな問題があります。
拉致問題は日朝国交正常化を阻む厄介な”とげ”と評する日本の外交官もおります。これほど拉致被害者にとって冷淡な態度は他に見られません。
外務省にとっては、国交正常化という戦後政治の後始末をしたい。その歴史的偉業を達成したいという欲があります。
また、日本の政治家も北朝鮮と国交正常化する際に支払われるであろう多額の経済支援。
そして、その経済支援金からリベートをもらいたいという欲があります。数億円～数百億円になるでしょうか。
北朝鮮の”在日大使館”であり、日本国内で拉致事件を含む様々な悪行を繰りかえす朝鮮総連。
その朝鮮総連から、日本の政治家や官僚は多額の賄賂を受け取っている。
そんなほとんど黒に近い情報も業界内では当たり前のごとくささやかれております。
こういったところに拉致被害者を見捨てた動機が隠されているのではないでしょうか。
これら汚職政治家を一掃することが拉致問題解決にとっての近道でもあります。
※汚職政治家を生む構造的な要因に関してはぜひ以下の記事をご参照ください。
まとめ：日朝平壌宣言を破棄できない○○政治家が未解決の理由か！？
結論を言えば、拉致問題が解決しない理由は、
小泉政権(当時)が北朝鮮と話し合い、日朝平壌宣言を結び「解決済み」としてしまったためです。
その後、小泉路線を継承した安倍政権(当時)も破棄するどころか、遵守すると表明し、拉致問題の再解決に乗り出さなかったのです。
当時小泉首相を含む日本の訪朝外交団は、拉致被害者死亡という一方的な北朝鮮側の通告に対し、
まともな事実確認もせず、日朝平壌宣言を結び、
「これで解決だ！もう解決だ！やれ解決だ！」と言わんばかりに大手を振って日本に帰国しました。
ところが、現代は戦争さえもリアルタイムでテレビで流れるような情報化時代。
すぐに嘘だとばれてしまった。徹底的にばれてしまったのです。
半世紀以上も前であれば、これで恐らく両国政府の思惑通りに「解決済み」となったのでしょうが、現代ではそうはいきませんでした。
ちなみに、わたしは先ほどから一貫して「解決済み」と、カギかっこをつけて表現していますが、厳密にはカッコをつけるのは誤りかもしれません。
なぜなら、小泉外交団にはそれだけの権限が与えられているからです。
当時の小泉外交団が解決済みとしたことは、非常に大きな事実であります。
が、拉致被害者全員の日本帰国という原状回復をまったく考慮に入れず、
国交正常化に先走った当時の小泉外交団の大失態は指摘できるでしょう。
またこれを大失態とせずに、その立場を保持し続ける自民党政権の罪もきわめて重いと言わざるをえません。もちろん、安倍元首相のダブルスタンダードは政治家としての資質を疑うものです。
したがって、拉致問題解決はすべからく国内問題であるということ。
与野党含め、現在の国会議員の大部分が政界を追放されない限りは永遠に解決できないかもしれません。朝鮮総連から賄賂をもらっているのは、与党議員だけではないでしょう。
いっこくも早く、国民の安全と人権を第一とする、まともな政党による、正常な政府の出現が望まれます。
このままでは、拉致事件含め、国際社会における日本国民の安全は確保されません(了)。
コメント