必見!拉致問題未解決の真犯人は日本政府|拉致問題の真相を暴露

拉致問題未解決の真犯人は日本政府!?拉致事件の新たな視座政治改革

拉致問題は知れば知るほど、未解決の真犯人は日本政府にあることが分かります。

まずその理由の一つとして、日朝両政府間ではすでにに「拉致問題は解決済み」となっている驚くべき事実があります。

現在首相の安倍氏はよく”日朝平壌宣言をベースに、拉致問題解決を目指します”と言いますが、これは日本国民に向けて発信しているわけではありません。

この発言を聞いている朝鮮総連や北朝鮮政府関係者に対して、「大丈夫ですよ!日本政府はもうすでに拉致を解決済みとしたスタンスを崩していませんからね!安心してください!」と主張しているのです。

何度も繰り返しますが、拉致問題は対外的には解決済みなのです。ですので、いつも北朝鮮に対して「拉致の再調査をお願いします」としか言えないのです。

「なぜ再調査!?なぜ日本政府は拉致被害者を返せと言わないのか?いっつも日本政府は弱腰だけど、これは言葉の使い方がおかしいんじゃない??」と疑問に思われた方はおられると思います。

これは使い方がおかしいわけではありません。2002年の小泉訪朝団により結ばれた日朝平壌宣言で拉致は解決済みとなっております。本記事では国際法をベースに、この点を詳しく解説していきます。

ともかく拉致問題を対外的に「解決済み」とした、あの悪名高い日朝平壌宣言をまず破棄しなくては、永遠に拉致被害者は日本の土を再び踏むことはないでしょう。

拉致事件に関して北朝鮮のほうが正しい報道をしているのが事実です。拉致事件が解決されないのはすべて日本政府に責任があります。

本記事では、拉致問題未解決の理由から、解決へ向けてのロードマップにいたるまで、わかりやすく解説していきます!

拉致問題は対外問題ではなく、すべて国内問題|日本国内の政策のみで解決する!?

”北朝鮮という国家が相手だから拉致問題は解決困難である”という声はよく聞きます。

しかし、実際は拉致事件の真の「解決」に向けてしなくてはならないことは、全て日本国内の処置で完結しております。

この点で拉致問題は対外問題ではなく、すべて国内問題なのです。拉致は解決出来ないのではなくて、日本政府が解決しないだけです。

簡単にその国内的な処置を列挙しますと、

北朝鮮の実質的な在日大使館である朝鮮総連の破防法適用による強制解散。

超法規的措置によっても実施されるべき在日朝鮮人を主とする拉致加害者たちの数十年に及ぶ懲役あるいは禁固刑、

もしくは国外追放や強制送還の厳格な法施行、

そしてかつてパフォーマンス外交の一環として北朝鮮を訪朝し、

勝手に拉致問題を解決済みとしてきた、、、、、、、、、、、、、、、、、小泉が北朝鮮と締結した日朝平壌宣言の破棄。

これらのことをしない限り、いつまでたっても拉致被害者が日本に帰国することはないでしょう。

特に朝鮮総連の解散、国外追放だけはどうしても北朝鮮側が、日本に土下座してでもやめてもらいたいことです。

朝鮮総連からの北朝鮮本土への何千億円もの送金(核開発資金から金王朝の娯楽費まで賄う)や技術提供で、北朝鮮という貧乏国家が存続してきたのですから。

いくらでも日本政府は北朝鮮政府に圧力をかけられる立場にあります。

※拉致事件の実行犯を逮捕することは、彼らと日本人拉致被害者を交換するという司法取引の材料ともなります。解決しようと思えばいくらでも解決できる問題なのです。

拉致問題が解決しない理由とは

拉致問題に対する日本国民の二つの誤解

拉致問題に関して、日本国民が誤解していることは大きく二つあります。

①拉致問題が解決しないのは北朝鮮に主に原因があると考えていること(≒拉致は国際問題だから解決がむずかしい)②北朝鮮の拉致はすでに解決済みとする言い分はまったくの的外れだ(≒北朝鮮は頭がおかしい連中だからこんなことを言うんだ)、の二つです。

実際は、北朝鮮の主張している拉致問題は解決済みであるというのは”本当”のことであり、

日本政府もそれは認めています。

日本政府は北朝鮮や対外諸国に対しては拉致問題は解決済みであるとした日朝平壌宣言(国際外交文書)をそのままにして、

一方で日本国民に対しては”まだ解決していません”とダブルスタンダードの立場を取っているのです。

拉致問題が解決に向かわないのは、もう既に拉致問題を解決済みとした立場を日本政府が放棄していないため、これが大きな理由です。

拉致問題未解決の理由は、小泉外交団が結んだ日朝平壌宣言

政府は2014年のストックホルム合意でも”日朝平壌宣言に則り”という文言を繰り返しています。

拉致は解決済みとした日朝平壌宣言をいまだに破棄していないのです。

2018年9月の民間団体の集会でも、安倍首相は恥知らずにも

「北朝鮮は平壌宣言を破棄するとは言っていないので、これに基づいて交渉していきます」という発言をしています。

日朝平壌宣言は、「戦後賠償」という不自然な賠償を含めた、至れり尽くせりの経済的支援のオンパレード。今後は日朝国交正常化へ向けて仲良くしていきましょうという両国の和解の文書なのです。

また宣言前に、当時の最高指導者金正日が拉致という事実を認め謝罪しております。

つまりサティスファクション(精神的満足)という拉致事件に対する解決、、、、、、、、、、を日本は受諾しておりまして、その後に和解の文書が両国で締結されているのです。

ここで和解や解決というビッグワードが出てきました。そうです。拉致事件はもう両国間で”お手打ち”となってしまっているのです。

この点がピンと来ない日本国民の方がほとんどだと思います。

なぜなら解決というのは拉致被害者が日本に帰国してこそ「解決」ではないのか?と思われるからではないでしょうか。

しかし、一般国際法上、実際はそれのみが解決というわけではないのです。

国家間で違法行為が行われた場合のその後|国際法の視点から

国家間での違法行為が行われた場合、その後どういう道筋を辿るのかを説明していきたいと思います。

その解決方法には原状回復、金銭賠償またサティスファクションの3つの回復方式があり、そのうちの一つ又は複数を組み合わせて国家間で手打ちとするのが通常です。

これは国連総会決議で採択された国家責任条文(2001年採択)でも明らかにされています。

拉致事件に関しても、このサティスファクションを北朝鮮は行い、その後「今後は仲良くやっていきましょう」という国交正常化のための平壌宣言を結んできたのが当時の日本政府です。

繰り返しますが、日朝平壌宣言というのは、北朝鮮の当時の最高指導者金正日が拉致を謝罪することでサティスファクションを行い、それを日本政府が受け入れた後に両国が結んだ国際外交文書なのです。

すなわち当時の日本政府はその謝罪を受諾し、手打ちを行って「拉致問題解決済み」とした。

そして今後は国交正常化に向けて関係を改善しましょうという内容が、日朝平壌宣言なんです。

原状回復が出来るのにそれを求めない解決方法はありえない…

リアルタイムの世代は覚えておられるでしょうが、「5名生存・8名死亡」というニュースです。

当時の日本政府は、この北朝鮮側からの一方的な通告を事実と受け止め、

また生存している者に対しても金銭賠償を求めず、その事実を認め謝罪してくれたことをもって解決としたのです。

しかし、その後「5名生存・8名死亡」という事実の真偽が疑われ、実際には他にも拉致された人たちや生存情報も出てきました。

先ほど国家間の国際違法行為の解決方法として原状回復を挙げましたが、原状回復が出来るのであればまずこれをしなければならないのが国際社会での常識です。

たとえば国際河川などで上流国が汚染物質を垂れ流し、下流国が被害を受けた場合を想定しましょう。環境汚染というもうどうしようもない時は、原状回復が出来ないので、お金で解決する。

それさえ出来ないときは、被害国の被害者らはせめてそ汚染したという事実さえ認めてくれたらいい。

今までずっと自分には非がないとつっぱねてきたが、せめてその事実だけは認めてほしい。精神的に少しは気持ちが満足するから。

これが事実の確認または謝罪というサティスファクション(精神的満足)という解決方法です。国家間での違法行為の解決はこういう道筋を辿るのです。

拉致問題解決までの道のりを描く

日朝平壌宣言を破棄することを北朝鮮に告げる

北朝鮮のような、自分の国の秘密警察の汚点をこれ以上認めたくないから生存者を返さないという主張は、

当然原状回復が出来ない理由としては見なされません。

ですので、まず日本政府は日朝平壌宣言を明確に破棄することを北朝鮮に告げなくてはいけない。

次に北朝鮮に対して今も生存している拉致被害者を無条件に日本に帰国させるという現状回復を要求する。

なおかつ彼ら被害者に金銭賠償を行え(確か蓮池薫氏も北朝鮮からの賠償金は受け取ると主張していたはず)と、それがこの問題の解決だとはっきり告げなくてはなりません。 

しかしながら、日本政府はいまだに平壌宣言を破棄しません。

安倍氏もまた”北朝鮮は日朝平壌宣言を破棄するとは言っていないから、これに基づいて交渉を進めていきます”という発言を繰り返しております。

北朝鮮にとっては平壌宣言は至れり尽くせりの経済支援のオンパレードであり、拉致問題も解決済みとしてくれたのだから破棄するわけがないでしょう。

安倍自民党、日本政府、また外務省らの考えは「どうぞ拉致被害者は煮るなり焼くなり好きにしてください。もうお任せしますので」というあり得ないものなのです。

厳しい見方かもしれませんが、これほど自国の国民を見捨てた売国奴的行為はないでしょう。もはや一般国民の前ではカッコをつけて拉致問題を解決するという安倍首相の化けの皮は剥がれました。

安倍首相は北朝鮮に対しては「もう解決済みと認めてますからね」と主張しているんです。彼が平壌宣言を遵守するというのはそういうことです。

安倍首相は日本国民と北朝鮮政府に対してそれぞれ別のことを主張しているんです。拉致問題を解決すると言って、実際は国民を欺いているんです。

なぜ拉致事件の「再調査」?|その不自然な言葉の背景とは

よく日本政府は北朝鮮に対して、拉致問題に関して被害者の「再調査」を求めたとニュースで報道されることがあります。

その度に加害国に対して被害者の再調査を求めるというのは不自然であり、なぜ返せと言わないのかと疑問に感じる一般国民がおおぜいおられると思います。

ここまでお読みになった方にはお分かりと思いますが、言わないのではなく”言えない”のです。

なぜなら日本政府は解決済みとしてしまった平壌宣言を対外的に破棄しておらず、逆に首相の安倍氏は遵守するとあまりにも愚かなことを言っております。

ですから「もう解決済みとしたのは受け入れておりますから。それでも万が一ということもあるので、生存者の再調査をお願いできませんでしょうか?」という低姿勢を取らざるをえないわけです。

これがこの「再調査」という不自然な言葉の背景にあります。

拉致被害者を見捨てた安倍自民党にあきれる諸外国の政府

日朝平壌宣言の破棄を日本政府が行わないからこそ、米国政府からも「一体あなた方日本政府はどうすれば拉致問題が解決したと認めるのか?」と呆れられてしまうわけです。

北朝鮮からも「拉致が解決済みでないなら、まずは平壌宣言を破棄したらどうなの?解決済みとしたあの宣言を破棄しないで、拉致事件解決するんだと言われてもねぇ。

一体何がしたいんだ?たぶん本気で拉致を解決するつもりはないんだろうよ」と鼻であしらわれております。

ここまでお読みになった方々の疑問は、なぜ拉致被害者を見捨てるのか?という点にあるかもしれません。

拉致被害者を見捨てているのは理解したが、だったらなぜ見捨てるのか?という点です。

これは蓮池透氏の著書(『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』2015年/講談社)に記載されていることですが、

2002年の小泉訪朝団が日本に帰国後、その報告を待っている被害者家族をバラバラに呼び、当時の福田康夫官房長官がさもメンドクサそうに「あんたがたの家族は生きていたんだから。いちいち文句をいいなさんな」みたいなことを家族の無事を心配する被害者家族に対して発言したという事実です。

それが日本政府の拉致問題に対する姿勢なのです。

朝鮮総連から賄賂を受け取る汚職政治家の撲滅

拉致問題は日朝国交正常化を阻む厄介な”とげ”と評する日本の外交官もおり、

外務省にとっては国交正常化という戦後政治の後始末をしたい。その歴史的偉業を達成したいという欲があります。

また日本の政治家も北朝鮮と国交正常化する際に支払われるであろう多額の経済支援より数%のリベートを貰いたい(数億円から数百億円でしょうか)という欲があります。

北朝鮮の”在日大使館”であり、日本国内で拉致事件を含む様々な悪行を繰り返す『朝鮮総連』と言う組織から、日本の政治家や官僚は多額の賄賂を受け取っている。

そんなほとんど黒に近い情報も業界内では当たり前のごとく囁かれております。

こういったところに拉致被害者を見捨てた動機が隠されているのではないでしょうか。もう腐っているとしか言いようがありません。

これら汚職政治家を一掃することが拉致問題解決にとっての近道であります。

※汚職政治家を生む構造的な要因に関してはぜひ以下の記事をご参照ください。

中選挙区制(地方議員 選挙制度)-日本の選挙制度は世界の物笑いの種に
中選挙区制という日本の地方議員の選挙制度は、欧米ではJapanese systemと紹介され嘲笑されている。何の民主主義的な価値もない選挙制度。地方議員を腐敗させる構造的な要因の一つ。丁寧に解説します。

まとめ:日朝平壌宣言を破棄できない汚職政治家が未解決の理由

結論を言えば、拉致問題が真の意味で解決しない理由は、すでに当時の小泉政権が北朝鮮と話し合い、日朝平壌宣言を結び「解決済み」としてしまったため。

現在の安倍政権も破棄するどころか、遵守すると表明し、拉致問題の再解決に乗り出さない。

当時小泉含む日本の訪朝外交団はまともな事実確認もせず、

「これで解決だ!もう解決だ!やれ解決だ!」と言わんばかりに大手を振るって日本に帰国したら、

現代は戦争さえもリアルタイムでテレビで流れるような情報化時代。すぐに嘘だとばれてしまった。

半世紀以上も前であれば、これで恐らく両国政府の思惑通りに解決済みとなったのでしょうが、現代ではそうはいかなかった。

私は冒頭で勝手に解決済みとしてきた、、、、、、、、、、、、小泉政権と表現しましたが、これは厳密には誤りでしょう。

なぜなら小泉外交団にはそれだけの権限が与えられているので、これで解決済みとすることは認められているのです。

ですが、拉致被害者全員の日本帰国という原状回復をまったく考慮に入れず、国交正常化に先走った当時の小泉外交団の大失態は指摘しなくてはいけません。

またこれを大失態とせずに、その立場を保持し続ける安倍自民党の罪も重い。

安倍氏のダブルスタンダードは政治家としての資質を疑うものです。

拉致問題解決はすべからく国内問題であり、与野党を含めて現在の国会議員の大部分(9割以上?)が政界を追放されない限りは永遠に解決できないかもしれません。

無党派層の一人として一刻も早くまともな政党の結党を望まれます(了)。

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