領域警備は誰の担当??今でも「海の警備」は法の空白地帯

実は何も出来ない自衛隊艦船 領域警備任務はだれの担当??政治改革

日本は海岸線の世界ランキングで6位に入っているほど長い海岸線をもっております。

そのため北朝鮮の工作員等は海上から日本に侵入しやすいんです。

本来、日本はこの水際で撃退することを第一に考えないといけないのです。ですが、まったく日本の領海等における領域警備任務は”ざる”です。

状況整理として、この北朝鮮の不審船をもっともよく索敵しているのはだれか??

漁船や海上保安庁の船もそうですが、実は自衛隊の艦船やヘリがよく発見します。考えてみれば当たり前ですね。自衛隊はもっとも行動範囲が広いですから。

しかし、ここからが大きな問題なのですが、自衛隊の艦船はこの不審船に対してなにかするわけではない、、、、、、、、、、、のです。せいぜい海上保安庁に連絡するぐらいです。

半日か、果ては1日がかりで保安庁の巡視船がやってきて、もう既にその場には不審船はいなくなっていた、そういうケースもあります。

なぜ自衛隊によってその場で対処できないのでしょうか?

そもそも北朝鮮の不審船は高度な武装をしており、海上保安庁の装備では完全に優位を取れないことも予想されます。

はじめから自衛隊に任せるべきではないのかという議論さえあります。北朝鮮拉致被害者をこれ以上出さないためにも、領域警備は急務です。この現状整理していきたいと思います。

国内法執行機関である海上保安庁の限界

海上保安庁が取り締まれるのは外国民間人のみ!?

現在は海上保安庁が領域警備を担当するような状況となっておりますが、明確にはそうではありません。

そもそも海上保安庁の役割が記載された、海上保安庁法第2条にも領域警備という任務は記載されていません。

領海や離島の警備とは国土防衛に関する任務であり、海上保安庁は国土防衛任務を法定任務として与えられていないのです。

それが与えられているのは唯一自衛隊のみでしょう。

また海上保安庁とは海の警察官であり、日本という国家の法執行機関なのです。

つまり、海保が取り締まれるのは日本の国内法が及ぶ領域や対象に対してのみであり、日本の民間人、または日本の統治下で犯罪行為を犯した外国の民間人のみに対して取り締まることができるのです。

すなわち、外国の公船や軍艦に対しては日本の国内法の法執行が及ばないということです。外国との関係では国際法がいわゆる取締法規となるからです。

海上保安庁は領域警備においてそもそもその資格がないのです。海上保安庁法に規定がないのはそのためです。

公船に対しては警告しか出来ない海上保安庁の現実

現在、尖閣諸島をChinaが強引に領有権を主張し、日本の対応が弱腰であることもつけ込んで海警(日本の海上保安庁に当たる)の大型船や民間の漁船などを我が物顔で送り込んできております。

つまり海上保安庁はこの前者の海警の船に対しては警告ぐらいしか行えず、なにも出来ないということです。

これがまた双方の海上警察同士の間でにらみ合いが続き、こう着状態となっている理由でもあります。

また北朝鮮不審船のように、”不審船”という言葉からもわかるように、その正体がまったく分からない、もしかしたら相手が軍事能力を持っていて、軍の特殊部隊が乗り込んでいるかもしれない。

そういう可能性もあるわけです。

そんな相手が何者であるかもわからない状況にもかかわらず、満足な権限すら与えられていない軽装備の海上保安庁の船に取り締まりに向かわせることが果たして正しいのでしょうか?

領域警備は国土防衛任務|海上保安庁の巡視船には不向き

一般的に、相手が軍事能力を持っているという最悪のシナリオを想定して、はじめから軍による対処を基本とするのが正常でしょう。つまりは、海上警察である海上保安庁の巡視船には不向きであるということです。

あるいは、海上保安庁を軍隊並みの装備にするのか。しかし、海上保安庁法第25条には次のように規定されております。

第25条 この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。

というものです。

海保の装備を軍隊並みにするには法律を変える必要があります。

ならばそうするのがよいのか?

それともやはり国土防衛任務という性格から自衛隊に任せるのか?

現在の政府の回答は両者が連携して対処するということになっていますが、現状のままではどちらも中途半端なのです。

自衛隊の艦船でも領域警備は出来ていない…

グレーゾーン事態はいまでも法の空白地帯

海上保安庁に対処できないような事態と言えば、グレーゾーン事態を思い浮かべる方が多いかもしれません。

グレーゾーン事態とは、武力攻撃に至らない侵害とか警察力の対処能力を超える侵害、他には警察力による対処の限界を超えるものの防衛出動に至らない烈度れつどの事案などといわれております。

ここでいう武力攻撃(Armed Attack)とは国連憲章第51条に定められている自衛権を行使できる条件とされ、これがまず先に起こることにより防衛出動(自衛による武力行使)を発令できる、という理解でここでは良いと思います。

※本当は憲章第51条には幾通りもの法解釈があり、自衛権行使は武力攻撃に限らないのですが、日本ではほとんど議論されないのは残念なところです。

そのグレーゾーン事態には自衛隊を対処させるというのが結論なのですが、、

1999年の能登半島沖不審船事件ではまったくうまくいかなかった。

それは自衛隊にグレーゾーン事態を収拾させるだけの権限が与えられていないからです。

自衛隊は警告の与え方が巡視船より派手なだけ

海上保安庁では取り締まれない場合は、自衛隊に応援が要請され、自衛隊法第82条に基づく海上警備行動が発令されることになっております。

先の事件では、その海上警備行動が史上初めて発令され、自衛隊が不審船を追いかけて拿捕することになりました。しかし、残念ながら取り逃がしてしまう。

その理由は交戦規程(ROE)が不明瞭であったこと、またそもそも海上警備行動における自衛隊の武器使用は警察権限の範囲を超えていなかったということです。

この時、自衛隊は海上保安庁のROEと同様の武器使用の権限、正当防衛や緊急避難でしか相手に対して危害を加えることが許されておらず、海上保安庁の巡視船と違って、その不審船のスピードにはもちろん追いつけたのですが、追い付いてそれからどうすることも出来なかった。

対潜哨戒機による警告爆撃を行うなど、警告の与え方も巡視船より派手、、、、、、、、、、、、、、ではありましたが、実質がまったくともなっていなかったのです。

結論として、現状では自衛隊に武装漁船などの不審船対処を含む領域警備をさせることも難しかったということです。

まとめ:日本の領域警備は空白地帯-無責任な日本政府

結論として、北朝鮮不審船のように素性すじょうの分からない相手には重装備の自衛隊が領域警備任務に適している。また海上保安庁の船は民間船舶の取り締まりしかできず、Chinaの海警局や北朝鮮工作船のような公船には警告しか出来ない。

国際法上、公船にも対処できるのは軍隊だけであり、自衛隊に領域警備任務を担当させるのが望ましい。が、現状としてその自衛隊も警察程度の権限しか与えられておらず、日本の「海の警備」はざる中のざるとなっている。

今げんざいもこの状況は大きく変わっておりません。

もちろん日本政府のマインド面でもまったく旧態依然のままです。

国際社会のスタンダード、相手が何者であるか分からないからこそ最悪のシナリオを想定して軍隊をはじめから投入するのだという考え方は採用しておりません。

自衛隊を動かすのは日本国憲法の制約もあって難しい。まずは警察力をもって対処できるか考えてみよう、もしそれで対処できなかった場合は、果たしてどうしようか、、

というものです。

こんな状況を一刻も早く変えていかなくてはいけないでしょう(了)。

※自衛隊に関してはぜひ下記の記事もご参照ください。

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