「憲法改正し、緊急事態条項を導入するのは絶対に反対！危険だ！」
「緊急事態条項は、徴兵制を許し、国民を戦争に動員させるもの。危険！」
これは感情論なのでしょうか、それとも真実なのでしょうか。
しかし、すぐ戦争、戦争とあおりたて感情論に訴える。これは、全く合理的な思考ではありません。
反対意見は構わないのですが、過激な表現で印象操作・イメージ操作をするやり方は問題です。
緊急事態条項は、憲法学のテキストでは国家緊急権として扱われます。はたして、現行憲法に加憲すべきものでしょうか。
緊急事態条項を基礎から解説。
※こちら政治初心者の方向けの記事です。緊急事態条項に関し、憲法学のテキストからひもといて、わかりやすく丁寧に解説。関心をお持ちの方は、ぜひお読みいただけるとうれしいです。
緊急事態条項は諸外国の憲法では当たり前！？
緊急事態条項(＝国家緊急権)とは、
日本が戦争や大災害などで、国家そのものの存立が危ぶまれるような事態が生じた場合、
国民全体の利益のために個人の権利を抑制できるというもの。
一般的に、諸外国では憲法に記載されています。
本来であれば、現行憲法にもともと記載されていてもよいものです。
ですが、日本国憲法は、もともと日本国民のために作られたものではなく、
米占領軍が日本に軍隊を持たせず、対外侵略などの脅威から無防備な状態を作り出し、
自分たちの支配下に置くことを目的に作られました。
ですので、日本国民の保護などは念頭になく、とうぜん緊急事態条項の記載も考えられるわけがありませんでした。
日本国憲法の性質を考えると、「日本国民を守る」緊急事態条項は、日本国憲法に必要と思えなかったのでしょう。
彼ら米占領軍が緊急事態条項を現行憲法からなくしたのはそのためです。
しかし、このように説明すると日本国憲法自体がダメなものではないかという結論になります。
ですので、改憲派も護憲派もこの点はブラックボックスにしたがる傾向があります。
抵抗権は認めるが、国家緊急権を否定する学会の多数派
学会では、緊急事態条項をどのように扱われているのでしょうか？
憲法学のテキストでは、緊急事態条項ではなく、国家緊急権として説明されております。
国家緊急権は、憲法保障の項目で説明されます。憲法保障とは、憲法に対する侵害行為の防御制度をいいます。
そのなかで、非常的憲法保障として扱われております。
非常的憲法保障とは、戦争・内乱・自然災害のような例外的状況での憲法保障をいいます。
この憲法保障には２つあり、国家緊急権と抵抗権です。前者は多数説で否定され、後者は肯定されております。
抵抗権とは、国家権力が国民の権利に対する重大な侵害を行ったとき、
またこれに対する合法的な救済方法がもはやなくなったとき、
国民自らが権利を守るために政府を打倒することが可能であるという権利です。
学会の多数説で肯定されています。
一方で、国家緊急権は、戦争など例外的な場合に、国家自らがその保持のために発動する権力であり、憲法秩序を一時的に停止し、
平時なら違憲となる国家権力の行使(≒私権の制限)を認める権利です。
学会の多数説は、一時的にせよ憲法秩序を破る行為を国家に許すものであり、それ自体が近代立憲主義秩序に対する危険をはらんでいると主張しています。
また国家緊急権は抵抗権の中に吸収されてしまうという見方もあるそうです。
ようするに学会は、自国政府の権利侵害には積極的に戦えばよいが、
戦争という外国政府による権利侵害には無頓着であるべきだという主張です。また、
抵抗権の中に国家緊急権があるというのは、自国民が民間組織を立ち上げて外国軍に立ち向かい、撃退すればよいという主張です。
はたして自国民がその場しのぎで作り上げる民間防衛部隊で、外国軍の侵略行為に対し有効な防衛を行えるのでしょうか？
学会の考えでは、それが可能であるとのこと。
よって、憲法９条にもとづき自衛隊を解散させ、外国軍に侵略されたら国民が民兵やゲリラとなって戦えばよい。そういう結論になります。
自国政府への○○感を育む日本国憲法の本質！？
確かにあまりにトンデモない結論だと思います。
しかし、日本国憲法の性質、つまり日本を弱体化させるという目的で占領軍が作ったという点を考えると、
納得がいきます。
現行憲法は、米占領軍が作ったものです。とうぜん、日本国民にとってよいものではありまえん。
日本国民や日本政府は抑え込まなくてはならない敵である。
現行憲法には、日本を外国に支配されやすい状態を作るという絶対命題があります。
ですので、外国軍の侵略が危険と言う認識自体欠けています。
外国政府に対する絶対の信頼があり、自国政府に対する極度の不信感を醸成する。そういう性質が現行憲法にはあります。
政府による自国民への権利侵害と外国軍による自国民への権利侵害は全く性質が異なりますが、
それを同列に論じるか、それとも後者を論理的思考から外してしまう。
緊急事態条項導入は自国民の戦争動員が狙いだ、という主張はこういう背景があります。
外国軍による自国民への権利侵害に対する防御をどうするか、という考えがそもそもありません。
外国政府は自国政府よりも○○的にふるまうから安心？？
自国民による強い意思のもとに、平時より準備された自国軍隊こそが、
外国軍の侵略行為に対する最大の防御となります。
もちろん戦争反対という主張が間違っているわけではありません。
ですが、外国軍による侵略行為、あるいは外国軍の強大な軍事力を担保とした外交力により、
自分たちの自由な生活を壊されるのを未然に防止するため、自国軍隊による軍事力醸成は必要です。
戦争反対はともかく、自国の軍事力醸成にまで反対するのは間違いです。
日本国民も、まさか自国政府より外国政府や外国軍がより道徳的に振る舞うと本気で考えているわけではないと思います。
しかし、現行憲法の世界観は、自国政府に対する徹底的な不信感と、外国政府に対する楽観的な信頼感で構成されております。
緊急事態条項など、戦時を含めた非常時に、自国政府に強大な権限を与えるのは危険である。
自国政府を信頼するな！という主張は構わないと思います。
しかし、外国政府や外国軍は自国と違い信頼できるというのもおかしいでしょう。
まとめ
緊急事態条項は、諸外国では一般に規定されています。
本来は、もともと現行憲法に記載されていても問題がないようなものです。
しかし、緊急事態条項(国家緊急権)は、日本国憲法の性質を考慮すると、その導入は無理があると思います。
米占領軍が作った現行憲法の目的は、
日本を戦争や災害など、非常時に無防備状態にさせること。
外国軍の侵略をどうするかという問題はそもそも想定外なのです。
もし緊急事態条項を導入したいのであれば、日本国憲法を破棄あるいは無効とし、大日本帝国憲法を復元させる以外にないのでは？
繰り返しますが、日本国憲法はその性質上、自国政府に対する極度の不信と、外国政府に対する絶対の信頼感を醸成する素地があります。
私自身も、中学生の頃、日本国憲法前文を読んで「日本人さえ悪いことをしなければこの世界は平和なのだな」というナイーブな感想を持っていました。
大人になるにつれ、それはおかしいだろうと考えるようになりましたが（了）。
※日本国憲法を破棄あるいは無効とする場合、どうなるのでしょうか。こちらの記事にて解説しております。一緒にお読みいただけるとうれしいです。
※自民党改憲4項目のうち、自衛隊を憲法に加憲する案もあります。こちらの記事にて解説しております。一緒にお読みいただけるとうれしいです。
※自民党の、緊急事態条項を含めた改憲４項目はこちら
※日弁連の、憲法改正による緊急事態条項の創設反対のリンクもあげておきます。当然、外国軍の侵略の危険性などまったく想定しておりません。自国政府の権力濫用のみ危険視しております
コメント