2024年東京都知事選挙 全候補者56名の公約や政策まとめ ランクS～Eの6段階で評価

東京都知事選挙。大手メディアは一部の候補者しか報道せず、非常に不公平な「選挙」を作り上げています。

こちらでは立候補者56名全員の公約や政策を紹介します。まずは候補者ご自身のブログ、XなどのSNSから政策の要点をまとめ、一定の分析評価を加えつつ、講評していきたいと思います。

ランクをS・A・B・C・D・Eの6段階で評価します。評価基準は、①公約や政策が幅広く、総合的なものかどうか。特に、公約の意味を重く捉えているか。②現状分析から課題や問題点を抽出し、解決策を立てる。抽象的なものではなく、具体的施策まで落とし込めているか。財源の見通しや工程表(プロセス)は立てているか。条例提案までやれていればなおいい。③街頭演説など、実際的な選挙活動の有無。

主なリソースは選挙ドットコム、ご自身や政党のブログ、自他含むSNSの情報、選挙公報です。

※7/2にニコニコ動画で、史上最多56人の主張を一挙生配信。欠席者もおり、結果、39名の参加。泡沫候補者にはきつかった。主要候補の演説が圧倒的にうまかったからです。緊張して何度も口ごもる泡沫候補者は、落ち着いて話を聞いていられない。一方、小池氏の演説は圧倒的にお上手。カメラの位置もしっかり把握し、落ち着いて話す。

「独身税」を訴える野間口翔氏(36)

無所属の新人で、会社員の野間口翔氏（36）。駒澤大学を退学し、平成19年より公務員試験浪人。年齢制限により公務員試験を挫折し、現在は郵便局に勤務。浪人時代は短期アルバイトなどで食いつなぎ、倹約生活。だいぶ苦労された方のようです。

政策は、財政規律を重視。職員に倹約の精神を持たせるとのこと。しかし、都知事の給料などは下げると公約するものの、職員の「倹約」の中身は不明です。

法人の内部留保に課税し、設備投資などを促すとも。また大企業の社員のみに１万円の「独身税」を導入することも提唱。

東京本社勤務で、埼玉などの地方に住んでいる人にも課税されるのか。あるいは、東京本社勤務かつ東京在住の人にのみ課税するのかは不明。30代以上から課税するという年齢制限もなし。20代前半の方にはやや厳しいか。男女賃金格差の是正にも貢献するというが、なぜそうなるのか不明。

女性のみに、自己都合退職でも失業保険を即日支給。幼児がいる場合は、無期限の支給。都独自の併用支給をするので、退職したほうが給料が高くなる可能性も。

女性は失業期間中に資格試験合格などでスキルアップし、より高い賃金の仕事に就くようになるだろう。そのような楽観的な見方をされています。

Xはたった32ポスト(2024/6/21現在)。ご本人は右派でも左派でもないとのことですが、海軍大将野間口兼雄氏(関東大震災時横須賀鎮守府)は親戚にあたるとのこと。しかし、関東大震災朝鮮人「虐殺」の見方は不明です。まあどちらでもよろしい。そんなことは。

【講評】大変苦労された方というのは非常に分かります。政策なども面白く、新しい行政サービス実施のためのお金、つまり財源の獲得方法(増税)も明示している。減税ではなく、増税を主張しているのはこの方だけではないのか。財源も示さずに、耳障りの良いことを並べるだけの「バラマキこそ正義」「わたしゃ受かればそれでいい」という日本の一般的候補者ではない。評価できる。ランクB。

「楽市楽座」を提唱する澤繁実氏（47）

無所属の新人で、映画プロデューサーの澤繁実氏（47）。防大卒業後、陸自隊長、ミサイル開発などを経て、公務員生活は24年。東工大の博士課程も修了。

現役の織田信長というキャッチフレーズはともかく、「にっぽん民族が自分で決める選択の自由」なるキーワードはささりますね。3児の父親であり、15歳までの子どもには毎年100万円支給。3人いれば300万円。

皇室に敬意を払うことを大事とするものの、そこから「何」を主張したいのかが分からない。天皇陛下を国家元首にしたいのであれば、そのように主張すればよろしい。

新東京経済圏構想を打ち出し、投資で稼ぎ、減税する。そして東京が潤う。具体的には不明。「楽市楽座」を提唱し、一つのルールを作れば、同時に三つのルールを廃止する。具体的にどんなルールを作るのであろうか。

この国の真の英雄はマスコミであるとも主張。なぜなら、この国をより良くしようと頑張っているのを(私は)知っているんだと。さすがは現役の織田信長。世間一般の認識と比べ、だいぶずれております。

人生を思い通りに生きるというセミナーを開催しており、自己実現系のセミナーがお仕事なのか。

【講評】評価できる公約、政策はなし。供託金以外選挙にお金を使わない０円選挙を実施中とのことなので、街頭演説などで見かけることはほぼないでしょう。同時に、当選する気もほとんどないとみなしてよろしい。ランクE。

日曜日診療、月曜日の朝診療の普及を 大和行男氏（46）

無所属の新人で、医師の大和行男氏（46）。児童精神科医で、「日本及び東京都の医療教育福祉は私こそが全ての候補者の中でずば抜けた経験値を持つと自負している」とのこと。

週6日診療でお仕事を続けながら、選挙カーも用いず、ひとりで細々と街頭演説を予定。

私の読解不足かもしれませんが、ご本人のブログ”無事に都知事選候補者として承認を得ましたので公約を公開致します”を拝見しても、

まったく公約らしきものが見当たらない。唯一は上記の「自負宣言」と「政治とカネの問題には真っ白です」だけ。

これまで政治活動をやってこなかったのだから、真っ白なのは当たり前。これから黒くなる予定でもあるのでしょうか。

選挙公報を確認すると、都全域の病児保育所の増設、都立病院等の日曜休日診療の開始、東京都から全国へオンライン診療で地域支援、女性医師や看護師の育休明けの再教育や雇用支援、早期離職した若者の就職支援などが確認できました。

大和氏の都知事選における政策を語るYoutube動画も発見。「中村眞大 /ドキュメンタリー取材する大学生」チャンネルから”大和行男候補 子ども・若者向け政策突撃取材【東京都知事選挙2024】”です。

上記の動画では、なかなかしっかりした主張をしています。開業医として二つのクリニックを黒字経営しているので、都立病院の赤字解消の経営助言ができる。財政出動を減らせるかもしれない。

7/2のニコニコ動画を確認すると、ご本人自ら「医療福祉政策に関心を持ってもらいたかった。都知事に当選できるとは思っていない」とも。

【講評】医師という職業上、医療福祉対策に注目されるのはよくわかる。が、都市開発、人口過密問題、経済、行財政問題、賃金や雇用問題など、他にもあるはず。視野が狭い。公約とは、期限や数値目標、財源の明示なども必要。大和氏の主張はどれも担保がなく、公約とは言えない。医療機関の増設や日曜休日診療の普及自体は素晴らしいのですが、どうやって実現するのか。財源はどうするのか。若者の就職支援など、具体的に何をするのか。民間の転職支援サービスでは不足しているからこその、公的な支援の拡充を目指す。では、不足していると思われる点はどこにあるのか。ランクD。

「徳政令」を訴える未来党候補者 木宮みつき氏(71)

諸派の新人で、政治団体副代表の木宮みつき氏（71）。ご自身のブログなどは見当たらず、ネット情報を当たると、東大出身で元大使夫人らしいです

この政治団体は未来党という団体。未来党本部はフォロワー約6600のXアカウントを持ち、唯一ここで木宮みつき氏の街頭演説など政治活動が報告されています。

主張内容は、「貧困差別のない世界へGESARA法の開始を喧伝！！これらはDSとの戦いなのですよ！！」。

一つ言えることは、彼らは、自分たちの主張をわかりやすく伝える努力を徹底的に怠っているということ。

Youtuberの石川新一郎氏が立ち上げた政治団体で、木宮みつき氏は「世界のジャンヌダルク」とのこと。「日本のジャンヌダルク」の言い間違いだとは思いますが。

未来党のHPを確認すると、所得税、住民税、法人税など主な税金をすべて廃止する。消費税17％に一本化する。住宅ローンなどのあらゆる債務をすべて無効にする。彼らはこれを「徳政令」と主張。

年齢や所得に関係なく誰もが毎月20万円以上の所得補償をし、防衛費や原発は完全撤廃。薬や医療機関に依存しない医療改革を行うとのこと。具体的な代替案は不明。

そして、世界から戦争と差別と貧困と病気をなくすんだと主張しています。

【講評】もう言葉がない。賢明なる有権者の皆様は、これ以上彼らの主張に耳を傾ける必要はありません。ランクE。

子育て、教育にお金がかからない東京 小池百合子氏(71)

無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71）。前回は336万票で当選。前々回も300万票ほど集めて当選。今回は自民党の推薦は求めずに戦っていくという選挙スタイル。

初当選の際は自民党にお願いに行ったが、現在は自民党の旗色が悪いので推薦は求めない。

とは言っても、それは表向きのこと。自民党は確認団体を通じ、実質的な選挙支援を行っていくようです。自民党の党員は全員小池氏に投票するということ。

今回のキャッチフレーズは「子育て、教育にお金がかからない東京」。

東京大改革3.0とし、弾道ミサイルからのシェルター整備、震災・火災対策として木造住宅密集地域の解消、無電柱化など。セーフティ面からの首都防衛対策をまず一つ。

子育て支援世帯への家賃負担の軽減、無痛分娩費用も新たに助成、所得制限なし高校授業料実質無償化を推進、新たな大学生向け奨学金制度の創設など、具体的な中身やスケジュールはほぼ不明ですが、小気味いい政策を並べています。

気になった点は、政策のほとんどが「〇〇へ」「～の加速」「～の推進」という表現。すなわち、達成基準が非常にあいまいであり、「いや、一応□□のことをやったので推進できました」と何とでもいえるわけです。

政策とは、基本的にゼロサムゲーム。誰かが得をすれば、誰かが損をする。小池氏の政策からは”損をする誰か”をまったく感じさせない。これだけでも単なる”言いっぱなし”あるいは”何もしない”現状維持的な制度が維持されることが予想されます。

小池氏は、2016年の初当選時に公約として掲げた7つのゼロ政策が印象的。満員電車ゼロ、待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、ペット殺処分ゼロなどの公約を掲げたものの、ほとんどが守られていません。待機児童に関しては2016年8000人が2023年286人と大幅解消。ペット殺処分ゼロは病気の犬猫は例外として部分的に達成。

ゼロはさすがに言いすぎた。彼女は、公約を「公的な約束事」ではなく、「目標」や「理念」という軽いニュアンスで捉えています。公約を守らなくても、現行法上、罰則はありません。言いっぱなしでも問題がない。

小池氏のみならず、日本の政治家たちが現状を改めるべく罰則を設けようという動きもありません。

公約、マニュフェストの生みの親であるイギリスでは具体的な施策とともに、期限や目標、財源などを明示するもの。4つの基本要件として、①期限②財源③数値目標④工程表(プロセス)が挙げられます。数値目標が明示できない場合も、具体的な厳しい達成評価へ向けての基準を述べる。年次報告書も出す。法的拘束力はなくとも、具体的な数値目標をかかげた合意文書「PSAS（Public　Service　Agreements）」を取り交わされ、未達成の場合の厳しい責任追及話され、ある程度の実効性担保は見込まれる。

が、日本では違う。なんのお咎めもなし。もしお咎めがあれば、小池氏は3期目どころか、2期目ですら立候補できませんね。

7/2のニコニコ動画のネット演説では、56名中39名の参加。正直、一番演説が上手かった。他の候補者と違い、カメラの位置をしっかり確認。他候補者は原稿を持っていたり、何度もどもったり、言い直したりする。声や表情に緊張感がある。饒舌な方もいましたが、真正面の1点を見据えて話すのだからダメ。

一方、小池氏は複数のアングルのカメラに顔を一つ一つ置いていき、みなに訴えかけるような演説。カメラの使い方も上手い。やはりテレビキャスター、国政で大臣職も務めた。場数が違う。対談形式にした蓮舫氏。石丸氏も上手かったですね。

【講評】政策のほとんどが「○○へ」「～の加速」「～の推進」というあいまいな表現。公約を「理念」「目標」という軽い認識で捉えている。公約実現に向けて、増税を伴う財源確保など、都民にとって耳の痛いことは一切言わない。まったく担保がない。本来であれば、立候補資格すらない。ランクはFといいたい。が、総合的な、幅広い分野での政策をきちんと用意。確認団体を用いた大量のビラ配り。選挙演説の上手さ。選挙運動に関しては圧倒的な力がある。ランクC。

外国人優遇策に堂々と反対を唱える 内海聡氏(49)

諸派の新人で、医師の内海聡氏（49）。内科医で、市民が作る政治の会代表。2025年に日本はなくなると主張。ここ10年、薬害や精神医学を筆頭に、食や放射能などの社会毒、政治問題の講演会施、関連本の出版を通じて啓蒙活動を続けてきたとも。

2025年に日本がなくなるとは、ノストラダムス的な主張。昔からありましたね。危機感をあおり、自身の関連著書を売りさばく。医師であるにもかかわらず、せこい商法だなという第一印象。

薬や検査中心の医療から漢方的な東洋医学、食事療法の推進を目指すとのこと。自立した国づくりとして、他国に依存しない外交や防衛を目指す。具体的には？日本の核武装化を目指すとか？そんなことは何一つ言わない。

ご本人は、自民党の憲法改正は反対。基本的人権が無視されると極論。極左論者かと思いきや、

国費留学生という外国人学生への優遇政策、乱発する外国人生活保護への不満、公営住宅の外国人乗っ取りを問題視。外国人参政権反対。移民政策も反対の立場。

神宮橋の街頭演説を拝聴しましたが、外国に国は売るな！という気持ちが全面的に伝わってくる。しかし、外国人への生活保護廃止する！とか具体策は述べておりません。

原発ゼロも主張。代わりの代替エネルギーは「まあクリーンエネルギーでしょ」ぐらいの認識。

選挙公報では、外資・大企業のみ優遇する特区制度などの支援に反対。外国人ありきの雇用システムの見直し、外国人生活保護の不正受給の徹底調査をし、外国人移民推進制度の見直しをする。都知事給料月額１円とし、本来の月給145万円は少子化対策にあてるとも。

Youtube動画で積極的な街頭演説の様子は確認できました。SNSでも独自のキャッチコピーで存在感を示す。選挙運動に関しては本気でやっています。その点は評価できる。

【講評】外国人優遇策はけしからんという主張には同感。日本人と違って、外国人の生活保護は簡単に通る。外国人はよーく知っており、日本に来ればよい生活を送れる。だからわざわざ来るんだと。その通り。が、桜井誠氏のように外国人生活保護の廃止とまでは言えない。外資ではなく、日本の中小企業への補助も訴えますが、どのような補助をするのか。まったくわからない。ランクD。

「東京を動かそう」 石丸伸二氏(41)

無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41）。一言で言えば、安芸高田市でちょっと有名になった。だから、次は東京都知事選だ。野心のカタマリ。政治屋らしい政治屋ですね。

ご自身は「目標は政治屋の一掃だ」と主張しているらしく、ちょっと痛々しい。安芸高田市の田舎市長よりも、東京都知事になったほうが社会的地位が上で～というのは真に「政治屋的な発想」ではなかろうか。

石丸氏に教えてあげたいが、真の政治家とは有権者を叱り飛ばすことに尽きる。有権者に選挙の際だけぺこぺこ頭を下げ、こびへつらう。それが政治屋。政治家とは、選挙の際に有権者に説教をする。石を投げられてでも公益を追及する。有権者の私益に訴えない。

安芸高田市では8000票を獲得し、2020年に当選。居眠り議員に対して「恥を知れ！」と一喝するなど、Youtubeで一躍人気者となった石丸氏。この点に関しては、私も「よく言ってくれた！」と気持ちよく動画を鑑賞していました。

政策に関し、「東京を動かそう」がスローガン。「政治再建」、「都市開発」、「産業創出」の３つを柱とする公約を発表。「政治再建」はAI活用により効率的な民意を集約し、利権政治から脱却する。幅広い有権者への政治関心を高める。

「都市開発」は災害リスク、「産業創出」はインバウンドの取込という外需狙いのもの。どれも公約よりかは、「理念」「目標」に近い。具体的な数値目標を掲げた、個々具体的な施策に落とし込めておらず、

小池氏の場合同様に、期限や目標、財源などがまったく示されていない。現状、期待も評価もできない。今後、検証もできない。不十分な『公約』となるのはわかりきっている。

Xのポストでは「歴史を動かしましょう」という意味不明の固定ポスト。東京都民の生活がどうよくなるのか。即効的な具体的施策、中長期的な〇カ年計画などの見通しを示す。財源を明示し、メリット＆デメリットをも合わせて主張する。こういうことが全くできていない。

選挙運動に関しては、積極的な街頭演説で◎。Youtube動画含め、ネット空間においても発信力が高い。

【講評】安芸高田市でやった議会の透明化。居眠り無能議員をネット上でさらし者にしたことは斬新だった。ふるさと納税も多く集めた。なぜこういう具体案を、都知事選では述べていかないのか。残念。公約も抽象的過ぎる。財源の明示も工程表(プロセス)もなし。具体的施策まで落とし込めていない。積極的な選挙運動を展開しているのは評価できる。ランクC。

忠臣蔵の義士の精神が大事 小野寺紘毅氏（79）

諸派の新人で、一般財団法人理事長の小野寺紘毅氏（79）。忠臣蔵義士新党という政治団体の党首。

日本国民や日本民族の幸せを願う活動をしたいと訴える。

忠臣蔵という名前の由来は、これまで34年もの間、赤穂四十七士もの御霊を弔うために、東銀座の歌舞伎座前から高輪泉岳寺までの行程を、当時の思いを再現する義士行列を仮装姿で行ってきたから。

主君に対する忠義など、忠臣蔵の精神こそ現在の日本人に必要であるとの思いがお強い。またミャンマーとの交流に熱心で、将来、日本が天変地異により沈没した時の移住先として、近隣諸国とは友好関係を保ちたいとも。

どのようなエビデンスに基づき、日本沈没を確信しているのかは不明。新党設立は、防災都市東京、防衛都市東京への危機意識を喚起するため。具体案はない。ゆいいつ、外国に移住するというあまりにも非現実的な、究極的な案を推奨するのみ。

東京都民の有事への防衛意識の皆無という訴えはわかるんですが、「事前と事後の危機管理をしっかりする」だけではダメでしょう。有事の際の、徴兵制、軍備増産体制への移行など、いったい防衛意識を育てた先を全く考えていない。

【講評】都民の平和ボケを指摘するのは正しいのですが、具体策はなし。子育て・教育政策、高齢化問題、都市問題などもまったく触れていません。忠臣蔵が好きであることのみ伝わってきました。ちなみに、私も忠臣蔵の大ファン。義士の精神を尊ぶからこそ、私は国家のために生き、国家のために死ぬ。忠君愛国の精神。その覚悟が大切だと考えます。仮装コスプレの小野寺氏にそのような覚悟があるのか。ないのであれば、忠臣蔵の義士の精神など語るなと言いたい。ランクE。

胎児以後のベーシックインカムを！ 新藤伸夫氏（75）

諸派の新人で、政治団体代表の新藤伸夫氏（75）お金を「みんなへシン独立党」の代表。同姓同名の方で、さいたま市議会議員の方がおられますが、まったくの別人です。

ブログ、SNSなども確認できず、「みんなヘシン独立党」のHPも見つかりませんでした。

とはいっても、このようなブログを執筆するほどの政治意識が高い層である私ですら情報をつかめない。一般の有権者の方も同様ではないでしょうか。

唯一、Xで「アウ爺さん」という方が新藤氏のインタビューを行っており、その中で新藤氏は「現在の日本は、政府、東京都ともに無政府状態である」とのこと。都知事になれば優しい行政を行うとも。

打出党(うちでとう)という政治団体の代表でもあり、2013年の参院選などは打出党から出馬。打出党【求】党員募集のXのアカウントを発見。約50フォロワー。2014年のポストを最後に、現在は開店休業状態か。

選挙公報では、胎児以後のベーシックインカムとして月額20万円。妊娠70日目以後18歳未満の方に対しては、保護者それぞれに月10万円を追加支給。出生率が上昇する。投資用資金として18歳以上の方に、一生につき総計2千万円を支給。都民税廃止。たばこ税や酒税は存続、「ヘアヌード新税」を徴収。

【講評】選挙公報を確認すると、ご本人も財源の問題は意識しているようです。お金が足らなくなるのは自覚しており、都債や地方交付税でまかなう。つまり、東京都も地方交付税をもらえばよい。財政赤字でも構わない。所得制限どころか、18歳未満の子どもにも月額10万円。誰も働かなくなるでしょう。が、ご本人は勤労者の質が上がるという。まったく意味がわかりません。ランクE。

公平な選挙の実現を目指す 竹本秀之氏(68)

無所属の新人で、元会社員の竹本秀之氏（68）。元朝日新聞社社員。2019年の参院選から出馬し、政治活動を始められた方みたいです。前回の都知事選も立候補されており、得票数は約4000票。

ブログなどは確認できず、選挙ドットコムのサイトでも公約等の記載なし。唯一、Xで確認された情報を一部掲載しますと、

消費税廃止を訴えています。「消費税、この税が日本の財政不安をおこしている。消費爆発、景気を良くする政策を」とのこと。Xは2020年7月以降のポストがありません。

選挙公報では、公平な選挙の実現を目指す。選管により得票数が操作されている可能性がある。小笠原諸島のレアメタル開発、東シナ海の油田開発により脱原発を目指す。

【講評】都知事選における公約や政策は確認できませんでした。そもそも脱原発などは国政に関するもので、都政の問題ではない。都知事が脱原発を訴えてもどうしようもない。街頭演説含め、ブログやYoutube動画など選挙活動も確認できない。ランクE。

命がけで外国人への生活保護廃止を！ 桜井誠氏(52)　

諸派の新人で、政治団体党首の桜井誠氏（52）。桜井氏は在特会(在日特権を許さない市民の会)の初代代表として有名です。現在は日本第一党の党首として活動。

実は、前回の都知事選で17万8千票(第5位)を獲得しており、今回の立候補者の中では小池氏に次いで実績があります。本来であれば、メディアに紹介されてもよい候補者。

現在、過度な外国人優遇策を止めて、日本人のためにお金を使うべきという風潮が主流になりつつあります。

ですが、昔の日本はまったくそうではなかった。大出メディアですら、少し前まで北朝鮮のことを「朝鮮民主主義人民共和国」と長ったらしく呼んでいたんですよ。北朝鮮は蔑称であり、在日朝鮮人や反日日本人から苦情が来る。怯えていたのです。

外国におもねり、ご機嫌うかがいをする。朝鮮人様、中国人様と持ち上げ、絶対に支那・朝鮮人を批判してはいけない。悪いのはすべて日本人。こういう風潮を変えたのが桜井誠氏。

日本の一国民であれば誰もが、その点だけは桜井氏に感謝しなくてはいけません。桜井氏の”歯に衣着せぬ物言い”に対する嫌悪感はあっても。

在日朝鮮人が多くを占める暴力団、北朝鮮の工作機関で、反社会的団体たる朝鮮総連。こういう連中に対し、臆せず発言する。日本で唯一の保守派といってもよいでしょう。

今回の桜井氏の公約はただ一つ。外国人への生活保護廃止。桜井氏は公約の意味を重く捉えており、小池氏や他の候補者のように「理念」「目標」という認識がありません。ゆえに、この1点のみを公約とする。理解できなくはありませんが、せめて三つくらいはあげてほしい。

政策は他にいくつか確認できました。一つは、大企業設置税を設け、本社を東京に置く場合は巨額の税金をかける。東京の人口を強制に削減する。そうして、満員電車など交通の便をよくする。首都直下型地震の被害を最小限にする。悪くない。

もう一つは、都民税・特別区民税(住民税)を一定期間ゼロにする。税金をゼロにする。ですが、地方税は、固定資産税や自動車税、地方消費税などもあります。これらもゼロにする？そんなことは不可能だと思います。

不足分は地方債で賄うとのことですが、東京ですら地方交付税を受けるはめになるのでは？そんなことはやめてもらいたい。他の候補者みたいにポピュリズム的政策で有権者におもねりたいのであれば、街頭演説で第一番に訴えるところですが、

桜井氏は街頭演説で有権者を「きみたち」と呼び、「日本や都政が悪いのは、君たちにも非がある。反省しろ！」と叫ぶ。減税ならまだしも、税金をゼロにはできない。本気で考えているんでしょうか。

【講評】税金ゼロにするなど、やや行き過ぎた政策が一部ある。が、他の候補者と違い、公約を本来の意味で適切に理解しています。有権者にへつらわず、街頭演説でも叱りとばす。これが本物の政治家。ランクA。

東京都知事選は8度目 ドクター・中松氏(96)

無所属の新人で、発明家のドクター・中松氏（96）。東京都知事選に8度目の立候補。一番の古株です。前回、前々回とも都知事選立候補は見送り、直近では2014年の衆院選が最後。

なぜ96歳のご高齢の中、10年後のいま、立候補されたのか。ちなみに、2012年の都知事選では約13万票も獲得。実績も知名度もあります。名前のインパクトがすごい！

本名は中松義郎氏。日本で最も有名な発明家。海軍機関学校の出身で、東大工学部卒。アメリカのロサンゼルスで6/26はドクター・中松デーとの記載が本人のブログにありますが、これは本当らしいです。

ですが、アメリカでは本人が寄付を行えば授与されるケースが多く、一般的な顕彰とは位置付けが違っていることも付け加えておきます。

ブログには”発明品ショップ”のカテゴリーもあり、中松氏の発明品がオンライン販売されています。ともかく異色だらけの候補。

が、肝心の公約や政策は抽象的なものばかり。どの候補者よりも災害に対応でき、都の環境をキレイにできると主張。東京を世界一のエネルギー都市にできるとも。選挙公報では、中松氏が発明した二酸化炭素を発生しないガソリン車が自動車産業を救うらしいです。「新エネルギ」も発明したとあります。

【講評】街頭演説はせず、疑問点は自身の公式XにGPTs「答えマース」を設置。政策に関しての質問はこちらで24時間受け付け、お答えするとのこと。ご高齢のためか、自ら発信する気力もない。最後の思い出作りの立候補か。ランクE。

公約はだれでも自由に提案可能！ 安野貴博氏(33)

無所属の新人で、AIエンジニアでSF作家の安野貴博氏（33）。「テクノロジーで誰も取り残さない東京へ」がキャッチフレーズ。面白い点は、公約・マニフェストに関して、7/6まで変更を受け付けるとのこと。

だれでも自由に変更提案できる場所として安野たかひろ：政策リポジトリを設けています。

現在のマニフェストは、経済分野では「新産業で所得倍増」。アップルなど、強い技術企業を誘致・育成する。東京西部に自動運転特区を設けるなど、産業が集まるための特区づくりを行う。世界中の優秀な技術者を集めるため、彼ら外国人が住みたいと思う東京作りをする。

防災・医療分野では、夜間休日のオンライン診療。24時間調剤薬局の充実、コンビニでも処方箋を受け取れる。震災時の、人口密度の高さを危険視。震災発生時は、スマホを利用し、住民同士が情報をリアルタイムで共有し、避難場所の情報などを共有、発信していく。速やかな避難を実施するとも。

疑問点は、夜間休日のオンライン診療を可能にさせるだけのマンパワーがあるのかという点。また、震災時はインフラがストップする。スマホも使えない。東日本大震災で経験済みだが、当事者である被災者は自らの情報を何も知らない。知るすべがない。

なんせ電気が使えないのだから。他の候補者の主張にあるように、人口を直接減らしていくことの方が有効だと思います。

教育・子育て分野では、不妊治療を重視。また子育て世代の家賃の一部を割引する制度の拡充。現在の無利子での塾費用の貸し付けを、所得制限に応じて給付型にするとも。教員の働き方改革まで注目し、教務DXの推進を主張。

が、大手民間の学習塾でさえ採点係のアルバイトを雇っているのが現状です。採点成績管理のDX化＝業務の自動化、という方程式となるのか疑問。教員の過剰な残業時間を気にかける姿勢は共感できるが、教員のリスキングの必要性も訴えており、ますます教員の負担増となるのではないか。

はたして、安野氏は現場の教員からの声に耳を傾けてくれるのであろうか。現場教員にきちんとヒアリングをした上で実施してほしいところです。

民主主義分野をも公約に設け、「都議会AI」を作成し、都民が自由に質問できる。また、都民参加型予算編成や、都民からの政策提案・意見収集を受け付けられる「都政参加プラットフォーム」を構築するとも。

「都民のみなさまのご意見に真摯に耳を傾けます」と口先だけの候補者と違い、安野氏は具体的にそのための工程表(プロセス)を語る。大いに評価すべきポイント。安野氏の想像通りに、「高度な民意反映」がなされるかは微妙だが。

基本的に市役所に電話を掛けてくる住民の多くはクレーマーである。クレーマーたちのワガママな主張をいくら拾い集めたところで、どうしようもない。有権者の政治的能力に期待しすぎています。古代から、有権者の政治知識のなさ、政治的判断の幼稚さは変えられない。戦後日本では特にそうでしょう。

【講評】候補者の中で、政策をもっとも詳細にネット上にアップしている点は好評価。が、公約と政策集の区別が出来ているか不明。公約とは、期限や目標、工程表のみならず、財源も明示するもの。財源の議論がまったくない。また、経済発展を高度外国人材に頼るのは良いが、IT業界以外で働く一般の日本人労働者は、「私たちには関係のない議論。自分の給料がそれで上がるの？」という印象。「新産業で所得倍増」と謳うのは無理がある。正確には、高度IT人材のみが所得倍増する。こんなことは世の中の潮流です。即実行可能、都民の恩恵となる具体的施策が欲しい。しかし、現状分析からの課題抽出、提案もしている。他の候補者より高く評価したい。総合的に見て、ランクA。

首都直下型地震対策が急務！ 清水国明氏(73)

諸派の新人で、タレントの清水国明氏（73）。安全と成長を取り戻すと主張。

具体的には災害関連用品の備蓄。国とともに「取り残さないIT改革」を目指す。小池都政の子ども政策を評価し、継続・発展させるとも。

都政の財政、予算の執行をガラス張りにすることにも力を入れており、東京都の事業を民間に委託した際、委託先の判断基準や決定プロセスを開示するとも。が、行政入札でもっとも安いところに決めているだけではないのか。

住民からの開示請求については全て公開するというのは威勢が良いが、そこまで重視する問題なのか不明。また首都直下型地震の対応もやる気十分なのは構いませんが、東京の死者は約6千人とのこと。

令和4年以降30年以内に発生というデータも。彼の任期中に起こるのかな、と疑問です。軽く触れる程度ならばよいのですが、上記二つと、もう一つは「都民の声を聞くための目安箱設置」。この三つが清水氏の政策のすべて。

【講評】政策内容が薄すぎる。首都直下型地震や情報開示など、重要な論点の一つとは言えども、他に目を向けるべきところがあるはず。即効的な具体的施策もなし。地震対策に関しても、予算など財源の明示もなく、期限もない。およそ公約とは言えない。ランクD。

誰もが顔出しせずに立候補できるように AIメイヤー氏(51)

諸派の新人で、実業家のAIメイヤー氏（51）。AI党から立候補。過去の選挙実績は一つあり、神奈川県真鶴町長選挙に2023年に立候補。30票で最下位落選。(※当選者も約2千票ほど)

Xのプロフィールでは、「世界で初めて人工知能が選挙に出馬します。 ”人工知能が多摩市を変える”ＡＩメイヤーの誕生により、しがらみのない公正な政治を行います」とのこと。

顔出しNGを主張される唯一の候補。普通は、顔出しをし、有名になってタレントみたいになれればワンちゃん儲かるぐらいの候補者がほとんど。

顔出しNGの理由は、仕事を辞めなければならず、犯罪者並みにネットやメディアで叩かれるからだそうです。まあ注目すらされないのが実情だと思いますが。

現在の選挙制度はプライバシーが守られないとも主張。だから顔出しNGなのであると。

また匿名による選挙出馬を可能にし、Vtuberも出馬可能にさせる。Xなどの匿名文化の有用性を強く認識し、匿名だからこその無責任な発言、誹謗中傷というネガティブな点にはまったく目を向けない。およそ独りよがりの主張。

既存事業者のみが事業に参入できるのは不公平であるから、届出制で「公務員への接待」を推奨すると自身の公約に明記。

他にもやや驚いた点は、なんと他の立候補者である田母神俊雄氏の主張であるAI目安箱を全面的に支持。もし田母神氏が落選し、自身が当選した場合は、自分が田母神AIの政策を引き継ぐ。

それほどに、元航空幕僚長である田母神氏の見識は有用であるからだと主張。田母神さんのファンなのか？

【講評】移民の受け入れ問題解消策に、国会議員の自宅周辺に移民施設を作るという面白い主張もあり、ランクEの候補者とするのはもったいない。ご本人のサイトの文章を読むと、かなり真面目な方なんだろうなという印象。でなければ、他の立候補者を応援するなんてまずしないでしょう。誠実さを評価し、ランクD。

創価学会撲滅を訴える！ 桑原まりこ氏(50)

諸派の新人で、会社員の桑原まりこ氏（50)。選挙実績なし。

ブログなど情報発信が見つからなかったので、公約や政策は分かりません。

選挙公報では、創価学会撲滅を大きく訴え、カルト宗教問題に切り込んでおられます。この点は高く評価したいのですが、そのための具体案、選挙運動もまったく確認できない。

【講評】情報発信がないので、評価がそもそもできません。しかし、現時点で、有権者に具体的な公約や政策をお伝えできていない点を踏まえ、ランクE。

生真面目なさみしがりやさん 後藤輝樹氏(41)

諸派の新人で、自営業の後藤輝樹氏（41）。前回の都知事選にも立候補し、約2万2千票を獲得。その際はトランスヒューマニスト党から立候補。関東を中心に、数多くの地方議会、国政選挙に出馬経験あり。

今回は、代表を務めるラブ＆ピース党から出馬。Xのプロフィール文では、皇歴を用いる。愛國心から18歳で政治家を目指し、都知事選は3度目の挑戦。日本の誇りを取り戻し、世界平和で地球を守ると大胆な主張。

世界平和と愛国心のほかに、出産や子育て費用をすべて無料にする「ベーシックインカム」、ワクチンを強いる社会に反対するため「無添加と無農薬」をキャッチコピーにしています。

選挙期間中のゴミ拾いを推奨しており、少しでも地球をキレイにしたいとのこと。本人もゴミ拾い動画をXでupしています。

後藤氏は異色の政見放送で有名な候補者。20年の都知事選では、冒頭から勢いよく衣服を脱ぎ、上半身裸のおむつ姿で演説。卑猥な言葉を連発。16年の都知事選の放送では、音声の一部が削除されるという事態も。

HPを確認すると、ベーシックインカムは所得に応じて一人当たり月1~8万円を検討。安楽死合法化。風俗国営化し、安易な参入を阻止。悪徳業者を排除したいという主張でしょう。「霊気」を義務教育で教える。アメリカの属国をやめ、永世中立国を目指すとも。

後藤氏はまじめな人だと主張する人もいるようですが、「霊気」という訳の分からないものを義務教育で教えるなど、やはり常人とは違った思想の持ち主であるのは否めません。

【講評】HPでは、年収100万未満と自己申告、勘当絶縁のち30年ぶりの家族旅行の写真をUPするなど、まあ確かに裏表はなさそうな人ですね。が、政見放送のハチャメチャぶりからもわかるように、やはりまともな都政は期待できない。私見ですが、彼の本質は”さみしさ”にある。「人と仲良く、地球と仲良く」という言葉からも伝わってくる。政見放送も過激な表現を使わないと、自分のファンは納得してくれないという義務感から無理やりひねり出しているような辛さを感じます。ランクＤ。

選挙ポスターで炎上 河合悠祐氏（43）

諸派の新人で、元埼玉県草加市議会議員の河合悠祐氏（43）。自ら代表を務める「ジョーカー議員と投票率を上げる会」から出馬。

ジョーカー議員として有名。京大卒後、イベント会社を経営し、お笑いコンビ「右肩上がり」の活動も。2022年草加市議員選挙に立候補し、41人中23位で当選。今回は、2026年までの4年の任期を放り出し、東京都知事選に立候補。

安芸高田市の石丸元市長同様、やれやれという印象。せっかく選んでもらったのに、すぐ鞍替えか。

今回も、さっそく不適切な選挙活動。なんと、局部を隠しただけのほぼ全裸写真の女性を選挙ポスターに。河合氏の代わりに、モデルの女性が謝罪するという事態に。

迷惑防止条例違反に当たる可能性があるとして警視庁から「警告」を受けました。もちろん炎上。河合氏は他にも300種類のポスターを用意したとXで豪語し、「一夫多妻制導入」を訴えた、複数の女性と一緒に映ったものも。

公約の中には、憲法9条の廃止、外国人生活保護禁止など、都知事にそこまでできるのかは不明ですが、たしかに一部肯定できるものもあります。

しかし、Xを確認すると、公約として「私が知事になったら、都庁をラブホに建て替えます！」とまたもや過激な主張。

例のほぼ全裸女性ポスターの件ですが、女性モデルへの脅迫行為(たかが匿名のXの返信)があったらしいです。この件で、なんと河合氏の方がすっかり怯えてしまい、街頭演説はしばらく行わない予定とのこと、Xでポストしています。こういう大胆な主張をしている奴ほど小心者ですね。

【講評】ヌードポスターを選挙ポスターに起用してまで、今さら表現の自由を叫ぶ必要がどこまであるのか。それとも、性表現の自由でしょうか。公約をXで次々とポストし、ともかく世間の注目を集めようとしているのもマイナス。まったく練られていない。思い付きで投稿。ランクE。

学生へのパワハラとはいったい何？？ 福本繁幸氏（57）

無所属の新人で、会社役員の福本繁幸氏（57）。選挙実績なし。

公約として、震災復興及び防災対策には、周辺の地方自治体との助け合いマニュアルの整備が必要。若い政治家及び起業家の育成。生活困窮者の就労支援及び生活支援の充実、医療業界の夜勤など超過労働の軽減、教育機関での学生及び職員へのパワハラ行為に対する法的な支援など。

たとえば、ご本人のブログにあるように「医療費、社会保障の充実と共に経済回復に努力し、日常負担を軽減、所得からの負担を減らす対策に努力し」という表現。

主張していることは最大公約数的なものばかりで誰しも納得するわけです。が、社会保障費の負担増のために増税が必要となり、経済回復の足を引っ張っている。そういう状況にあるわけです。

きれいごとなら誰でも並べられる。また福本氏も、小池氏や石丸氏など他の候補者と同様に、公約やマニフェストを「日本的」な意味で捉えている。たんなる理念くらいの認識。

【講評】注目される具体的施策がゼロ。教育機関での学生及び職員へのパワハラ行為は、正直解釈不可能。学生へのパワハラとは、いじめ問題のことか。職員へのパワハラとは、管理職から平教員へのパワハラ？他の候補者も取り上げませんが、学校教育問題の一番のとげは「モンスターペアレンツ」への対応でしょう。あるいは、学生の教師いびり。未熟な教員はクラス運営の知識・技術が乏しく、学級崩壊し、先生自身も教職から身を引いてしまう。抽象的な、最大公約数的な理念だけを並べてもムダ。ランクE。

獄中から立候補 黒川敦彦氏（45）

諸派の新人で、政治団体代表の黒川敦彦氏（45）。つばさの党代表。

現在、４月の衆院東京15区補欠選挙を巡る選挙妨害事件に絡み、6月13日、公職選挙法第２２５条違反、選挙の自由妨害罪の容疑で逮捕。獄中から立候補しました。都知事選の間は、一歩も外に出れないだろうとされ、黒川氏の内縁の妻が代わりに選挙活動という悲惨な状態。

ですが、有罪が確定するまでは選挙には出馬できるんですよね。「公民権停止規定」は公職選挙法第11条に規定があります。黒川氏の場合は選挙犯罪なのでさらに重くなる。

自由妨害罪は公選法252条に該当し、罰金の刑に処せられた場合、裁判確定日から5年間は選挙権、被選挙権を失うことになります。

つばさの党は、消費税を廃止し、個人の3億円以上の金融資産に数％ほど課税する。対米独立、日本の着物や織物、陶磁器などの伝統工芸や伝統文化の継承、電子投票の推進、ベーシックインカムの導入、原発ゼロ。公務員の給与カットなどを主張。

尖閣諸島有事の際、米国は日本を守らないなど、割とまともなことを言っています。しかも、日米安保条約第5条の条文解釈を行ったうえで、正しく理解している。

安保条約第5条には「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」という文章があり、

本来は、日本の事情でした。日本が憲法9条の制約により、在日米軍基地が攻撃されたときの共同反撃ができないため、日本側の要請で導入されたはず。ですが、米国もまた利用できるわけですね。米国の議会で日中戦争に米国の参戦を認めないと拒否されれば、米国は日本防衛義務から免れる。

選挙妨害などの悪評の割には、きちんと理解しているなと感心しました。

【講評】他党に喧嘩を売りに行くという党派戦略をやめにして、まともな政治活動を地道に行っていけばよいのにという印象を受けました。もともと国政政党を目指しているのがつばさの党。都知事選に関しては、まったく公約・政策がわかりません。選挙公報を確認しても、内容は国政に関するものです。残念ながら、都知事選に関しては評価対象にならない。ランクE。

核融合発電をひそかに成功させた？ 桑島康文氏(62)

諸派の新人で、医師の桑島康文氏（62）。直近では、2023年板橋区議会議員選挙で、得票数169票で落選。核融合党の代表。

また医師の立候補ですか。名誉・地位欲がこれほど強い「種族」は珍しい。常に先生、先生と言われている連中はこれだから困ります。

HPでは地道にポスターを掲示板に手張りしていると報告しています。が、ポスターの貼る場所はくじ引きで決めたはずなのに、主要4候補は必ず選挙掲示板の真ん中にある。桑島氏は疑問を呈しています。まだ桑島氏の所感を出ないところですが、事実なら大問題だ。選挙管理委員会の不正行為か？

核融合党は、核融合発電を推進せよと主張し、電力を安く無限に供給できるという。核融合は、2022年頃だったか。核融合実験装置が、茨城県那珂市で2022年度内にも運転を始めると一時的に話題になった。

現在はどうなっているのか不明だが、実用化は2050年以降とも。果たして実用化されるかもわからない状況の中で、なぜ医師である桑島氏が核融合党なるものを創設したのかが謎である。専門的に、畑違いなのではないか。

【講評】核融合党のHPでは「安くて簡単な核融合発電所を世界へ輸出しましょう」とあるが、桑島氏は独自に実用化に成功しているのだろうか。まったくわからない。今回の立候補者の中では、今のところ、一番ナゾな人物であるのは間違いない。都知事選の公約や政策も不明。Xも確認したところ、2022年12月を最後に開店休業。選挙活動は細々と続けているみたいですが、ランクE。

自虐史観からの脱却が必要 田母神俊雄氏（75）

無所属の新人で、航空自衛隊の元航空幕僚長、田母神俊雄氏（75）。2014年の東京都知事選では約61万票を獲得。田母神氏を有名にしたのは、論文投稿による航空幕僚長更迭事件ですね。

パワハラや汚職事件とか、何も不正行為をしたわけではありません。政府見解と異なる内容の論文を書いて懸賞論文に応募したことが問題視されたのです。

一介の自衛隊幹部ごときが政府に逆らうな。そんな空気が官僚側にあったのでしょうか。当時は大騒ぎとなり、更迭。その後定年退職。「危険人物の田母神俊雄です」が当時のキャッチコピー。

講演会などでお話を聞いてみると、ユーモアにあふれ、面白い人だということで一躍人気者。そんな経歴の持ち主。

HPを確認すると、まず日本核武装論の必要性がドンと出てきます。都知事選では、「さあ反撃だ！ニッポン！若者よ立ち上がれ！」と出てきます。他の候補者同様に、選挙に行かない若者が投票しない限りは、勝ち目がないからです。

都知事特設サイトでは、有権者へのメッセージ動画がありました。要約しますと、

GDPが伸び悩む中、株主資本主義で株主ばかりお金が向かい、日本の一般労働者の賃金が上がらない。収入が少なければ結婚しない。婚外子を避ける傾向にある日本では、結婚しないかぎりは子どもが生まれない。

石丸氏と同様、国政ではなく都知事選に出馬したのは、国政で一国会議員になるより、東京都知事になったほうが改革を進められるという認識があるから。また、自民党から保守系の候補が出ていないので、保守層の受け皿になるとも。

都知事選の公約は、「災害に強い東京」「自信と誇りを持たせる教育」「都民税の減税」「都民の暮らしを守る」「AIによる目安箱」の5つ。

また政策として、「日本人としての自信と誇りを持たせる」教育政策の実施、外資による土地の買収防止なども。都民税の減税や、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける都の条例見直しも掲げる。

自虐史観からの脱却ということだろうが、具体的にどう進めるのか。東京都のみ「国定教科書」を定めるのか。歴史教科書は民間の裁定に任せ、政府ですら口を出せない。勘違いしている方が多いが、歴史教科書＝政府認識ではない。教科書検定はあくまでも最低限のもの。

しかし、日本国憲法が米軍の作った占領条例で、当時の帝国議会は米軍の監視下にあった。そんなことを書いたらはねられる。「日本兵が外国の民間人を虐殺した」は〇だが、「日本市民が米軍に虐殺された」は×となる。「犠牲になった」としなければ、通らない。

近隣諸国条項があり、日本の歴史教科書は、日本人よりも外国人の信条・歴史観を優先しなくてはいけないからだ。世界でこんな馬鹿なことをしているのは日本だけ。

教育委員会が歴史教科書を、いろんな出版社の教科書からそれぞれ決める。よって、地域ごとに教科書が異なる。田母神氏は教育委員会に口出しするのか？具体的にどうするのか不明。

Xを確認すると、外国人優遇策を取りやめ、日本の若者支援に予算を使っていくべきだとも。同感だ。他の候補者にも同様の意見の方が多い。

まあ2014年の都知事選では、運動員に報酬を支払った公選法違反（買収）の罪に問われ、有罪判決が確定。今回は選挙法遵守に対し、緊張感をもってほしいところです。運動員はボランティア。彼らにちょっとお小遣い程度をというのはわからなくもないが。

【講評】小池氏や石丸氏などと同様、田母神氏の公約も、まったく公約の基本要件を満たしていない。ただの「理念」「目標」に過ぎない。自信と誇りを持たせる教育はどう実施していくのか。外国人優遇策を取りやめるのはよいが、具体的に現在の都政のサービスの「どれ」を廃止するのか。外国人生活保護廃止か。他にもあるのか。HPなどで文書の形でまったく示されていない。公約とはいえない。都政でどこまでできるのか。国政でやることを都政でできる限りやる。が、限界があるだろう。他の候補と違い、自虐史観の脱却など面白い政策は掲げているのは評価したいが。ランクC。

本物の行財政改革を 蓮舫氏（56）

無所属の新人で、元参議院議員の蓮舫氏（56）。名前からもわかる通り、台湾人の父と日本人の母をもち、二重国籍の疑いもある。シナ寄りの発言も多い。どこの国の人間なのか分からない女性。

帰化すれば、すぐに被選挙権を与える。いかがなものか。ニュースキャスターから2004年に参院議員選挙に初当選。小池百合子氏と同様、ニュースキャスターからのタレント議員。

彼女に被選挙権を与えていること自体問題ですが、公約を確認していくと、

住民税非課税世帯への家賃補助制度、都の非正規職員を専門職から正規職員へ。教育、介護、医療現場で働く方への奨学金返済支援。DXやサポートスタッフで教師の付随業務を減らす。選択的夫婦別姓が実現するまで、パートナーシップ宣誓制度を使えるようにする。行財政改革では、全事業を評価対象にし、公金や補助金の支払先を原則公開。「私は政治資金パーティーをやらない」宣言。多摩地域でも学校給食を無償化。中小企業や商店街支援。

他にも羅列していますが、気になった点はこんなところ。財源の明示もなく、工程表も不明。本人は「7つの約束」としていますが、公約の基本要件を満たしていない。単なる「理念」「目標」程度の認識でしょう。

もちろん外国人優遇策の廃止などは掲げていません。選択的夫婦別姓に賛成の立場。教育、医療業界の方のみ、奨学金返済支援をするのも納得がいきません。なぜこの業界だけ特別扱い？差別的な政策。もう少し説明がほしい。

教師不足の問題は、生徒の教師いじめによる学級崩壊、モンスターペアレンツ対応で精神を病む。長時間労働もそうだが、対人関係で精神疾患になる教員が多い。他の候補者もそうだが、対策がずれている。多摩の学校給食無償化も威勢がよいが、新たな財源確保も明示してくれないと、机上の空論。

【講評】即効性のある具体的施策は、ひとつくらい用意できないものか。桜井誠氏の外国人生活保護の即日廃止がその具体例だ。他の候補者もなんでもいいから、同じようなものを出してほしい。行財政改革のプロを自称するのだから、「現在の東京都の〇〇事業はムダです。廃止します。〇〇億円の財源が生まれるので、多摩の学校給食無償化にあてますよ」ぐらい言えばよいではないか。財源も工程表も示してこそ、都民も納得する。際立った政策もなく、公約を日本的な意味で捉えているのは減点。が、現在の東京都政の現状を把握し、課題抽出し、一応政策も提案している。その点を評価し、ランクC。

食料自給率の向上が大切 内藤久遠ひさお氏（67）

無所属の新人で、農業の内藤久遠氏（67）。2014年から連続で都知事選に立候補。前回の2020年では約4千票の得票。直近の国政選挙にも参加。数千票を獲得され、落選。

読売新聞の記載では、都立航空工業高専、元陸上自衛官とあります。お名前は「ないとうひさお」氏と読みます。山梨県韮崎市長の内藤久夫(ないとうひさお)氏とは別人です。

Xはいくつものアカウントを作成されており、どの垢が最新のものなのか、不明です。ブログも見当たらず、掲げている公約・政策が確認できません。

Youtubeで調べると、第26回参議院議員選挙/東京都選挙区(2022年)の政見放送が出てきました。平和党からの出馬。陸自には9年間勤務。日本は米国の従属国から脱却しなくてはいけない。そのためにも日米同盟を破棄し、非核は貫くが、自主防衛の道を探らなくてはいけない。

食料自給率の低さも指摘し、対外依存度が高すぎる。自主・独立に向けての一歩を踏み出すべきであるとのこと。

非核保有国だからこそ、米国の核の傘が必要なのですが、核武装を主張しているわけではありません。「非核の強固な防衛力」と国政選で訴えていますが、やや無理がある。

選挙公報では、企業を地方に誘致し、人口の東京一極集中を解消する。食料自給率を向上する。命を大切にする都市として、ベーシックインカム的に最低賃金と食料を保証する。公営の人材派遣組織を作り、失業者や引きこもり者に職を斡旋する。

民間の人材派遣会社ではなく、なぜ公営の人材派遣組織が必要なのか。引きこもり者は、精神的に傷を負った社会的難民ともいえ、ともかく職に就かせるんだという時代錯誤の認識はいかがなものか。「ベーシックインカム的」もまったくの意味不明。

【講評】ブログやHPが見つからず、Xでも都政に関する公約、政策の具体的施策が見当たらない。国政選挙での政見放送を拝聴しましたが、国政と都政ではまったく違いますからね。残念ながら、評価不可能。ネットでの情報発信がないので、選挙活動の実態もつかめない。ランクE。

親子の時間が増やせるように 内野愛里氏（31）

諸派の新人で、合同会社代表社員の内野愛里氏（31）。選挙実績なし。自らが代表を務める「カワイイ私の政見放送を見てね」から出馬。30過ぎで、この党名はあまりに痛々しい。

飲食店経営。NHK党の立花孝志氏から出馬のお誘いを頂いて、今回若い人たちに選挙への関心をもってもらいたく出馬したらしいです。NHK党の推薦候補の一人。

インスタのアカウント名も「カワイイ内野愛理ちゃん」。まあ別に何を名乗ろうが構いません。世間様の迷惑にならなければOKです。もっとぶっ飛んだ候補者がいるので、これくらいではまともに見えてきました。

ブログ、HPなどは確認できず、SNS中心の情報発信かと思います。選挙公報では「見た目が重要」と語り、「見た目がよい私」だからこそ関心を持ってもらえる。経済学でも美人効果は検証されているので、まあ間違いではありませんが。

Xでは、「お金がないと1万か所以上の掲示板にポスターを貼るのは難しい。交通費が無料になるのでやれると思ったが、島へ渡る船代は有料。掲示板は選挙の公正さよりも、不公平さを助長してしまう」という趣旨のポストを発見。

上記のポストはX上で一定の注目を集めており、確かに現場の人間だから出てきた意見だなと思いました。

他には、フリーライターで大学生の中村眞大さんのYoutube動画(内野愛里候補 子ども・若者向け政策突撃取材【東京都知事選挙2024】)を見つけました。ここで子ども・若者向け政策を語っています。

中村さんは、ひとりで企画、撮影等をされ、東京都知事選挙に立候補している候補者を直撃し、「子ども・若者政策」を取材しています。未成年者を含めた若者世代の選挙への関心を深めたい、次世代の方々にも恩恵となる政策となってほしい。そういう思いで頑張っておられるとのこと。

「＃大学生独りぼっちの候補者巡り」でYoutube検索すれば、動画が30本以上出てきます(6/29現在)。

内野氏は、この中村さんの動画で子育て政策に関し「共働き世代ではお子さんが家でひとりぼっち。週休三日制とか、フレックスタイム制の職場を作っていき、親子で暮らせる時間を多くしたい。20代～40代への政治に対する興味関心を底上げしたい」と語っております。

選挙で一番訴えたいことは、「自分の名前をまずは知ってほしい」とのこと。だから、少し痛々しい名前の政治団体名を作ったとも。

【講評】中村さんのYoutube動画を見てもわかる通り、選挙で当選を目指すというよりは、「自分の知名度を上げる」ことが第一目的。だから、団体名もあえて奇抜な名前にした。Youtube動画ではそこまでおかしな人物には見えませんでしたが、評価すべき公約や政策が見当たらない。ランクE。

アディーレ法律事務所の創業者 石丸幸人氏（51）

諸派の新人で、医師の石丸幸人氏（51）。選挙実績なし。医師であり弁護士。現在、高田馬場の美容クリニックの院長。党派が、まさかの「石丸幸人党」。なんで医師という職業は、こうもナルシシズムが強いのでしょうか。

ブログにはYoutube動画がリンクされており、石丸氏は過払い金で有名なアディーレ法律事務所の創業者とのこと。闇金業者を撲滅に追い込んだ伝説の弁護士と名乗り、

動画内でもひたすら「伝説の弁護士とは私のことだ！」と5回以上連呼。NHK党と関連があるのか、先ほど紹介した内野愛理氏と弁士を入れ替わる形で、NHK党の選挙カーの前で街頭演説。

気持ちは分からなくもないです。初めての選挙戦、街頭演説。私も経験ありますが、焦ってしまうと、ほんとに同じ発言を連呼してしまうんです。個人的には、ちょっと親近感ありますね。

※ちなみにアディーレ法律事務所は2017年に業務停止処分を受けています。景品表示法違反。着手金を無料にする1か月限定キャンペーンを実施し、実際は5年間も続けていたとのこと。やれやれ。

内野愛理氏もそうですが、NHK党の推薦候補。1か月前は安芸高田市長選とどちらに立候補するか悩んでいたらしい。自身のYoutubeチャンネルではYoutube動画”【東京都知事選】石丸幸人出馬記者会見”がUPされています。

NHK党の立花孝志氏を司会に迎え、記者会見。が、記者からの当然の質問「NHK党の政策と一緒なのですか？」に対し、まともに答えられない。立花氏が援護し、「あくまでも援助である。初めての選挙戦、立候補する人に対して少しでも協力したい。ボランティアだ」と。立花氏は「今回の選挙の目的は、石丸先生の知名度を上げること」だと。

【講評】ご自身のYoutube動画では、弁護士であることを武器にし、中身の濃い動画をUPしています。にもかかわらず、なぜ初選挙とはいえ、公約や政策はおろか、NHK党との関係に対する個人的な認識など、もう少し考えてこなかったのか。記者会見でもほとんど話せない、記者からの当たり前の質問にすら答えられない。立花氏との事前調整、打ち合わせがまったく出来ていなかった。今後の躍進には期待していますが、現時点では、ランクE。

ポーカーで世界を救う！ 尾関亜弓氏（43）

諸派の新人で、自営業の尾関亜弓氏（43）。選挙実績なし。ポーカー党の代表。

キャッチコピーは「ポーカーで経済と生活の向上を！」とのこと。SNSでインスタグラムをしており、唯一の発信サイト。選挙活動を発信しています。

選挙公報を確認すると、メタバースポーカーの普及活動により、ポーカーで市場経済効果を。ポーカーで充実した生活を。ポーカーが経済発展につながると主張。

上記で紹介した石丸幸人氏の、立花孝志氏を司会に迎えた合同記者会見に参列され、NHK党の推薦候補。

石丸幸人氏と同様に、記者からの「NHK党の政策と同一とみてよろしいのでしょうか？」という質問に対し、無言となってしまう。立花氏が手助けをするという始末。

【講評】他にも争点はたくさんあるはずです。簡単に思いつくだけでも、東京都の人口過密問題、子育て問題、介護問題、老朽化した神宮球場などがある神宮外苑の再開発問題、首都直下型地震に対する防災対策、行財政改革、IT推進による公務員業務のDX化、行政サービスのデジタル化による市民の利便性向上などなど。なぜどれ一つまともな答えを用意していないのか。ランクE。

金持ち優遇策を唱えるゴルフ党 小松賢氏（36）

諸派の新人で、会社経営の小松賢氏（36）。これまで選挙実績なし。ゴルフ党の代表。

Ｘの固定ポストには「ゴルフ党は、お金持ちがたくさん消費したくなる “金持ち優遇制度”を実現し、お金持ちのお金を経済に還流させ、都民全員を経済的に豊かにいたします」とありました。

ゴルフ党のHPには、年間の納税額が一定の基準を超えた納税者に対し、高額品や高級サービスを購入した際に、税額控除を受けられる制度（金持ち優遇制度）を導入する。高額品とは１００万円以上の商品。

１０万円以上の食事、エステ、ジム、自由診療などを「高級サービス」とし税額控除をする。デジタル住民票を作り、海外からも東京での法人設立を可能にする。お金持ちのスポーツであるゴルフの普及をする。

ゴルフは庶民のスポーツという気もしますけどね。金持ち優遇制度により、お金持ちにもっとお金を使ってもらおうと言いたいのでしょう。

たかだか一部のお金持ちのお金を使いやすくしたところで、東京都民全体の消費控え、節約志向が変わるわけがありません。100万円を大きな金額と捉えているようですが、東京都は1400万人。ひとり1円使っても1400万円ですよ。

都民全体の意識を変えていく。貯蓄よりも消費へ。法人に対しては、内部留保するのではなく設備投資に回す。そういうお金の流れを作ることが必要。こんなことは一般人ですら理解しています。

【講評】単なる冗談とも見間違うかのような政策。財源や工程表の議論もない。政策マニフェストと言えるものではありませんね。Youtube動画を確認すると、2024年6月7日のNHK党の定例記者会見で【ゴルフ党･小松賢氏が東京都知事選に出馬】と、出馬表明の記者会見をしています。この方もまた、NHK党の推薦候補。ともかく、ランクE。

温泉地から街と人を救済 会社役員の加賀田卓志氏（47）

諸派の新人で、会社役員の加賀田卓志氏（47）。選挙実績なし。覇王党の代表。箱根で旅館業を経営し、全国の温泉地を盛り上げる活動をしているようです。

「温泉地から街と人を救済」「温泉地から旅館・街・人・伝統文化を救済し、日本を明るく！」がキャッチコピー。

参議院会館での記者会見のYoutube動画を確認すると、「東京で得られる経済圏は膨大である。この膨大な経済圏を全国のヒトとつなぎあわせるものは温泉地しかない。そのつながった方々と手を取り合いながら経済を回していく。」

正直言って、まったく温泉地である必要はなく、温泉地、ひいては旅館業が他の産業とのパイプ役になるという可能性はまずない。自動車、軍需産業などと違い、ひとつの経済圏を作れるような業種でもない。

選挙活動の様子をYoutubeで確認すると、NHK党の選挙カーの前で演説。参議院会館での記者会見もNHK党の前で、立花孝志氏の司会のもとでされている。

【講評】加賀田氏もNHK党の推薦候補。街頭演説では温泉地から経済を盛り立てていく。きわめて無理がある主張。選挙公報には「日本の伝統文化・職人の技を守る」「若者が多く所得を稼げる社会を作る」とも。具体的にはどうするのか、全く不明。ランクE。

NHKから国民を守る党 候補者一覧(19名)

弁護士の福永活也氏（43）会社役員の犬伏宏明氏（48）会社員の武内隆氏（61）元宇都宮市議会議員の遠藤信一氏（59）会社役員の上楽宗之氏（45）会社員の二宮大造氏（53）ホストの中江友哉氏（32）会社員の舟橋夢人氏（58)個人投資家の山田信一氏（53）会社役員の加藤英明氏（65）会社役員の草尾敦氏（55）会社役員の津村大作氏（50）インターネットコメディアンの横山緑氏（46）元警察官の前田太一氏（38）元介護職員の南俊輔氏（39）起業コンサルティング業の福原志瑠美氏（41）会社員の木村嘉孝氏（49）元自衛官の三輪陽一氏（42）フリーランスエンジニアの松尾芳治氏（46）

以上19名は、NHK党から国民を守る党から出馬されており、今回の都知事選出馬の目的もほぼ同一なので、まとめさせていただきました。

メディアでは24名を擁立したといわれております。この19名と、上記で上げたNHK党の推薦候補5人を合わせて24名となります。

推薦候補の方の主張は個別に取り上げましたが、NHK党から出馬した候補者の主張は一つにまとめてよいと思います。

目的はいくつかあり、ひとつはNHK党のアピールです。立花孝志氏自身も、投票はNHK党以外の別の候補者に入れると明言。NHK党の候補者を当選させるつもりなど端からありません。

(立花孝志氏)「われわれはこれくらいのインパクトでアピールしないと伝わらない。われわれはＮＨＫの被害者を守るために動いている。ＮＨＫスタジオで候補者みんなで『ＮＨＫをぶっ壊す』という」

立花孝志党首はこう訴え、候補者を大勢擁立した背景にＮＨＫ政見放送でＮＨＫ受信料の不払いを立て続けに促していく狙いがあると強調した。

ＮＨＫ党、２４人で第一声に１１０分　都庁前で「ぶっ壊ーす」も「顔と名前が一致しない」(産経新聞,2024.6.20)

立花孝志氏は前回、前々回と都知事選に出馬しておりましたが、今回はご自身は参加せず、「質より量」作戦に打って出てます。常に結果を求める。新しい戦法で戦う。not bad(悪くない)です。

「掲示板ジャック」戦術とも称し、寄附金をすれば掲示板に誰でも好きなポスターを貼れるとのこと。アピールと同時に、掲示板と言う選挙システムを完全におちょくっていますね。

目的の一つに、掲示板廃止もある。以前から掲示板は税金の無駄遣いという指摘もありました。2019年に島根県に寄せられた有権者の意見を紹介します。

選挙が実施されるたびに疑問に思うのが、立候補者の名前を掲示する板看板です。県内全域からみればすごい数になると思いますが、これをみる人が何人いるのか。かなりの費用がかけられていると思いますが無駄づかいの代表的なものです。昔からの流れでやっているなら、即、中止すべきではないでしょうか。

島根県 広聴広報課県民対話局”選挙の掲示板を廃止すべき”　https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/koho/teian/record/2019/201906/A2019-00034.html

島根県の選挙管理委員会の回答も上記HPにて確認できます。

要約すると、公職選挙法でポスター掲示場の設置が義務付けられているのでしかたがない。一定の制限のもと、ポスターの掲示を認めることで、資金力のある候補者が無制限にポスターの掲示を行えないようにしている。だから、選挙の公正を担保するのにも一役買っているし、知る権利の保障にもなる。

ですが、NHK党の推薦候補である内野愛理氏の意見では、1万か所以上の掲示板にポスターを貼るのは資金力・組織力がある候補者でなければ不可能。逆に選挙の公正さを阻害している。

また他の候補者である桑島康文氏は、掲示板の貼る位置はくじ引きで決まるのに、主要4候補はみんな真ん中に貼ってある。選挙管理委員会の不正行為があったのではと指摘しています。

立花氏自身も、掲示板は選挙でもっとも税金がかかるもの。主要候補の顔はみんな知っているはず。一つの掲示板に20万円くらいかかっており、1万4千か所に貼れば14億円も。こんなのはもうやめましょうと主張しています。Youtube動画もUPしています(選挙ポスター掲示板は廃止しましょう！　税金の無駄遣いです！)。

【講評】NHK党の選挙戦術は悪くないと思います。お金のかかる選挙、有権者の血税を掲示板と言う不要なものに使い続けるのかという主張もよくわかります。NHK党の党首、立花氏も「これが最後の掲示板になればよい」。私も同意見です。NHK党候補者はそもそも当選するつもりもなく、公約や政策もない。よって、東京都知事選の候補としては、全員ランクE。

多摩動物園を最強の動物園に 穂刈仁氏（57）

無所属の新人で、プランナーの穂刈仁氏（57）。選挙実績なし。ブログ、ＨＰはおろか、SNSでも情報発信は確認できませんでした(6/27現在)。

Xにて”へびめたさん”という方が都知事選の候補者の情報発信をしており、「著述業を生業とし、日本大学芸術学部出身で世田谷区を拠点に活動しています」と。

プランナーという職業から、広告業という記載も見かけました。

選挙公報を確認すると、上野動物園を多摩動物園と一体化し、多摩動物園を都内唯一の大型動物園へ。多摩地区のインフラ整備を拡充し、羽田レベルへ。上野跡地を殺処分ゼロのわんにゃん天国へ。都内で住みにくさを感じている若者に、地方に住みかとしごとを用意する。

多摩地区の活性化を第一に考え、犬猫の殺処分にも強い関心をお持ちと言うのが分かります。

上野動物園を多摩動物園に移すのは、果たして都知事に可能なのか。上野動物園での営業を認めないということでしょうか。多摩地区活性化とも関連する政策なのでしょうが、多摩地区を盛り上げて、結局その先をどうしたいのか。

東京23区の人口過密を解消すべく、多摩地区に人口を移したい。が、そのための具体的な施策としてはやや不十分。多摩地区のインフラ整備も大切ですが、多摩地区に補助金付きの経済特区を設け、積極的に企業誘致を図り、23区から多摩地区へと企業を移転した方がよいのでは？動物園では一時的な観光目的での往来しか増えないような気がします。

【講評】多摩地区発展以外に、他に目立った政策が見つかりません。他の候補者と比べ、視野が狭く、各分野における総合的な政策論がありません。桜井誠氏のように、街頭演説で「他にもたくさん政策がありますが、有権者が混乱するので、自分の特色となる政策を一つだけお伝えする」という選挙戦術なのでしょうか。が、街頭演説などの様子もなく、選挙活動の実態もつかめません。ランクE。

公衆トイレ増設で東京をキレイに 小林弘氏（49）

無所属の新人で、建設業の小林弘氏（49）。靴屋の店長、俳優を経て、現在は会社経営。ボクシングの元世界チャンピオン小林弘氏とは同姓同名の別人です。

選挙ドットコムに記載のあるXを確認したところ、アカウントが凍結されていました(6/27現在)。

理由はXのアカウント”週刊イカちゃんᔦꙬᔨ(@chokocgan)”さんのポストで確認したところ、X上で他の利用者に殺害予告まがいのポストをしたことが原因かと思われます。

選挙公報では、公衆トイレの増設など東京をキレイに。保育士・看護師・介護士の賃上げ、社会保険料・住民税の引き下げ、高齢者・ひとり親家庭・低所得者への生活支援、満員電車ゼロ・道路渋滞の緩和。

いわゆる「バラマキ」型政策ですね。医療福祉業界の賃上げの必要性も、低所得者への生活支援の訴えもすっかり人口に膾炙し、日本社会で受け入れられるものとなりました。

ですが、そのためには新たな財源が必要。借金などして財政状況を悪化させないためにも、恒久的な財源の発掘。増税などによりお金を見つけてこなくてはいけません。増税をしたくない。他の行政サービスも削りたくないからこそ、みんなできないわけです。

【講評】財源の明示、財源確保の見通しもセットで主張してくれないと、単なる言いっぱなしに終わります。この選挙の大切な時期に、唯一の情報発信源ともいえるXの垢が凍結されたのは非常に痛い。今後の選挙活動の様子も分からず、実態は不明。ランクE。

若者はホストやエンターテイナーに 医師の加藤健一郎氏（74）

無所属の新人で、医師の加藤健一郎氏（74）。千葉や神奈川での県知事選挙の経験あり。2023年の神奈川県知事選挙では約12万票を得票。最下位落選。(当選者は約200万票得票）

ブログ・HP、SNSでの情報発信はなし。神奈川県知事選挙では防衛危機管理対策として、地下シェルターの整備。教育の充実として、高齢者の集まれるリスキングの場を提唱。

選挙公報では、パチンコ屋をすべてカジノホテル化し、若者はホストやエンターテイナーとして生きていく。諸悪の根源三つを退治する。パチンコ屋、マイクロソフトと日本の大学事務局との癒着、小選挙区比例代表並立制の三つ。お金のかからない改革として、横浜国大を東京大学に編入し、東大の定員を1500人増やす。大震災時の、ドローンを使った左派革命(革マル派と北朝鮮)の阻止対策。

いろいろとぶっ飛んだ主張が多いです。パチンコ屋を撲滅すると言いながら、カジノホテル化し、若者の就業先にするとか。パチンコ屋は裏金の温床なのでダメだが、カジノホテルは健全に経営されるということか。また、もはや衰弱しきった革マル派の左派革命など起こりえるのか。

ちなみに、革マル派とは「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」の略であり、60年安保闘争など左翼の学生運動が流行ったころに活動した組織。現在も構成員は4500人とも。実態はわかりません。反帝国主義・反スターリン主義を掲げ、現在はウクライナの反戦闘争などを指示。

【講評】モノづくり立国である日本の時代は終わり、若者はパチンコ屋をカジノホテル化した場所で働く。ホストやエンターテイナーとして働く。女性はキャバ嬢にでもなるのでしょうか。ホストの売掛金問題に対する法律規制が話題になっている中、ホストを勧める。6/24の政見放送では、「尖閣諸島と台湾を中国に譲り、中国を内側から大改造する」とか。「日本人女性が、中国の人民解放軍の男性を変える」とか。氏の国際感覚も疑問点しかない。公約や政策も一つとして、評価できるものがない。ランクE。

公金チューチューをなくす！ ひまそらあかね氏

無所属の新人で、Colabo問題、WBPC問題などで東京都を追及している作家、ゲームクリエイターのひまそらあかね氏（41）。選挙実績なし。男性。顔写真がなく、年齢不詳。

Colabo問題、WBPC問題とは、東京都の不正会計疑惑を追及したもので、女性支援を名目に領収書も出さずに年間数億円を東京都から受け取っていた団体を告発した事件。

東京都は慌てて、若年被害女性支援に関連する公文書を非開示決定。これを違法行為とし、ひまそら氏から国家賠償請求訴訟という反撃を食らう。結果、2024年3月26日、東京地裁は一部請求を認め、非開示決定を取り消す判決を下す。ひまそら氏の勝訴。

情けないのは、小池都知事。公約ではのり弁(公文書黒塗り)をやめると言っていたのに、その公約を慌てて削除し、公文書を非開示決定した。結局は、ひまそら氏の勝利。もう結審済み。

HPにて公約を発表。公金チューチューをなくす。東京都をデジタルで楽しませる。政治献金の一切を受け取らない。企業・団体献金のみならず、政治資金パーティーも個人献金も受け取り拒否。

個人献金さえ受け取らないのは珍しい。個人献金は、積極的に「寄附のお願い」としてHPなどで訴えているのが一般的です。

公金チューチューとは、利権関係にある企業や団体へ、効果も定かではない何十億円もの事業を発注すること。訳の分からない事業(LGBTなど)に何十億ものお金が「男女共同参画」「女性支援」などの名目で流れている可能性を指摘した言葉。

各種事業への公金の支出を、都知事の権限で、事業効果も含め、公金の妥当性を裁判所や規則に遵守しながら徹底的にチェックする。議会には頼らない。のり弁もしない。もし自分のやり方に不信感を覚えたら、情報開示請求してほしい。

Colabo問題と戦った経験のあるひまそら氏は特に思い入れがあるでしょう。Colaboとは、ゴリゴリの左翼活動である仁藤夢乃氏が代表を務める貧困女性支援を行う一般社団法人の名前。ひまそら氏が名誉棄損で訴えられるなど、誹謗中傷問題にも発展。問題が複雑化しすぎているのですが、文春さんの記事がもっとも客観的かと思いました。

東京都が若年被害女性の支援を目的とした委託事業で、Colaboなど4団体に提示した業務内容がそもそも不明確で、事業報告も雑であって、結果的にザル同然の税金つかみ取りになってしまっていた。

一連の政策を決定している厚生労働省の審議会に、実際の活動を担うColaboの仁藤夢乃さんなど業務当事者が混ざっている。それどころか、審議会中に当事者である仁藤さんが堂々と予算を増やすよう要請しており、完全な利益相反になっていて客観的で公平な審議になっていない。

仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか 文春オンライン

ひまそら氏は、国家賠償請求訴訟で戦った小池都政を支持しない。だから自分が都知事に出馬したとも。Youtube動画”ひまそらあかね 東京都知事選挙出馬表明”で語られております。てすが、Colabo問題がやはり原点かなという印象。

東京都をデジタルクーポンで楽しませるとは、現金の給付ではなく、「映画1本無料のデジタルチケット」「ファミレスで1000円割引クーポン」などを東京都限定で配る。現金の給付では、何にお金が使われるか分からない。子ども一人当たり1万円支給されても、保護者がパチンコ代に使うことだってできる。現金給付はバラマキである。有効期限付きのクーポンは、貯蓄に回ることもなく、経済効果が必ず生まれる。

デジタルクーポンは関連事業と一瞬で癒着するのは目に見えており、だからこそ一切の献金を受け取らない。政治資金団体も作らない。

政策集も発信しており、トーヨコ対策。カウンセリングルームをトーヨコに設置するでは、対処療法にすらなっていない。犯罪的な搾取を行う違法ホストを摘発し、歌舞伎町に家出少女がたむろできないよう、第二次歌舞伎町浄化作戦を行う。石原慎太郎氏ばりの政策。

NPO・一般社団法人への外注施策は、結論として、壮大な利権が生まれただけ。これも正論。

外国人参政権は反対。外国人生活保護問題は、東京都だけで強権で発動しようとすると内乱・暗殺が起こるレベル。窓口の職員に危害がでることを懸念。問題視はしている。ひまそら氏自身も、都知事に当選した場合は、顔出しをし、メディアに出ることになる。さすがに桜井誠氏みたいに戦えないと正直に認める。

LGBT法は推進しない。新たな利権団体が生まれるだけ。LGBTの方への差別はよくないが、現実にそういうひどさは余り見かけない。

ひまそら氏は、本当に率直に発言される方という印象を受けます。一般人が内心ではうすうす思っているけど、こんなことを主張すると周りに叩かれそうだ。だから決して言わないことをそのまま主張する。

出産補助金に関しても、自分はよく知らなかった。都知事になればしっかり勉強しますとも。警察官や教員の職務改善も提唱しているが、現在のところ、具体的施策はなし。たぶん都知事になってから勉強されると思います。ほんとに正直ですね。

ジャニーズつぶしや松本人志つぶしは、メディアが偏向報道をし、異常に取り上げている。北朝鮮系の慰安婦団体の関係者が背後にいるのではと陰謀論を。自身もHPで「陰謀論」という言葉を使い、都知事の職務には関係ないと認めているのでまだよし。

しかし、実際に被害者がいるのだから。その点に目を向けていないひまそら氏の姿勢の方こそ偏っていると思いますね。

【講評】公約は、期限や工程表(プロセス)、財源の明示が伴うもの。数値目標を据えて、その効果を後で実証できるようにするもの。ただ「自分を信じてほしい」ではダメ。NPOや一般社団法人などへの不適切な補助金支出や事業委託に関しては一番鋭く切り込む。まさに一般人が望む行財政改革そのもの。思想的に偏りがある蓮舫氏よりも、はるかに期待できます。各種政策に関して、勉強不足な点もある。が、他の候補者みたく、抽象論でごまかさない。都知事になればきちんと勉強して考えると主張。選挙活動は、街頭演説などせずに、ネット空間で戦っていく。ネットではネガキャンが目立つのが気になる。3本柱の公約の中身は期待できるし、政策集の中にも実効性がありそうな具体的施策がいくつも見られる。ランクA。

小学校はいくらでもサボっていい？ 向後真徳氏（62）

無所属の新人で、公認会計士の向後真徳氏（62）。選挙実績なし。HPやブログは確認できませんでしたが、NOTE”都知事選挙に向けて”という無料記事を投稿していました。

選挙活動に関しては、街頭演説の予定なし。対決より解決の姿勢で都議会に臨む。最優先は教育。特に教育改革。それも小学校低学年中心。次に、産前産後のケア、若年層への自立支援など。木造密集地帯の再開発など、防災対策。

業務委託費・補助金執行の適正化。補助金制度の見直し。つまり、行財政改革。横田基地問題への対応、その他の生活困窮者への自立支援など。

具体的には、教育改革に関し、一部の学校の年中無休の開放。個別学習中心の授業への移行、1年365日無償で朝食支援。さすがに公約とは出来ないと前置き。本当にどうやってやるつもりなのか？地方では、ボランティアの方を中心に、家庭科室で朝食支援をしているが。まあお気持ちは分かる。

が、無償の朝食支援は有志の方がボランティアでやっているのが現場。公的にやるのは難しいからだ。教職員の人数も圧倒的に少ない、成り手不足。その中で、個別学習中心に踏み切る。理念としては理解できるが。落ちこぼれを防ぐための個別学習というのも、理由としては弱すぎる。

「いかなる売国政策・国力衰退化政策にも加担いたしません。反対します。この国の将来のために」とのお言葉もあったが、具体的にはどんな政策に反対するのか。まったく説明がない。

Xのポスト(6/28)で「夏休みも含め、定休日のない、親の都合で自由に休める小学校を作りたいと考えています。親子の時間は重要です」とも。うーん。どういうことなのか。現在の小学校教育が崩壊しているという認識なの？

【講評】公約の意味は理解しているらしい。なので、1年365日の朝食無償支援など、「こんなことできたらいいな」程度でしか言えませんとのこと。向後氏は現在の小学校教育に不満を抱いているのだろうが、どこがそんなにダメなのか。説明不足だ。共働きの親御さんは、夏休みをなくして、毎日学校に行ってもらいたいくらい。いつでも学校を休めるけど、学校は年中無休で開放する。これはグラウンドや体育館とかの開放？ともかく納得できる公約や政策がひとつもない。幅広い問題意識もない。選挙活動の実態も不明。無料の朝食支援など、お気持ちは十分に分かるのだが、ランクE。

ナイトワーク業界の地位向上を 牛窪信雄氏（51）

無所属の新人で、一般社団法人理事長の牛窪信雄氏（51）。選挙実績なし。HPやブログなし。Xが唯一の情報発信。たった25ポスト(2024/6/28現在)

Xの固定ポストの政策を要約すると、都民一人につき毎月10万円のベーシックインカム。導入に伴い、大胆な歳出削減。港区を暗号資産の経済特区にし、技術革新と雇用の創出。ナイトワーク業界の地位向上。

ベーシックインカムは、後藤輝樹氏も所得に応じて一人当たり月1~8万円を検討。ですが、牛窪氏は収入や就労状況に関係なく、月10万円の給付。貧困解消や経済的な安定を求める。

ナイトワーク業界の地位向上へ向けた一般社団法人ナイトワークプロテクト協会を運営。だから、ナイトワーク業界の地位向上を目指すんですね。

コンプライアンスを守っている夜のお店は、路上でのキャッチやスカウトを認めよとの主張。すべてが悪徳店につながるのは偏見である。夜の案内ガイドがないのは日本だけとも。が、ピンク色の夜のお店の案内所を知らないわけではあるまい？

また、路上でのキャッチによりぼったくり店に連れていかれるケースも多い。そういう負の面が強すぎるので、条例で禁止されている。どんな政策にも一長一短があり、メリットとデメリットの両面で考え、法学では利益衡量論というが。

ひまそらあかね氏に言わせれば、またこういう一般社団法人などの団体に東京都から補助金、助成金が入り、利権構造が生まれるのかもしれないですね。

【講評】現状、ホストクラブやぼったくり店など、被害者のほうが多いのだ。にもかかわらず、「コンプライアンス」を守る良心的なお店を守る？そもそも良心的なホストクラブやキャバクラなど存在するのか。都民を馬鹿にしているとしか思えない。ベーシックインカムも財源を示さない。「大胆な歳出削減」と言われても、せめて「○○分野の予算に無駄が多いので大幅削減をします。たとえば、□□事業ですね」ぐらい言えばどうなのか。なんら説得力がない。ランクE。

ATM還付詐欺を撲滅してみせる！ 古田真氏（77）

諸派の新人で、合同会社代表の古田真氏（77）。直近では2021年東京都議会議員選挙、得票数427票で落選。「土頭を働かし最高裁裁判官５人を弾劾する党身体から地頭へ人の増える会」の代表。

HPの公約を掲載したページのトップには、なぜか茂木健一郎氏の天才論のYoutube動画のリンクが一番上に貼っています。公約はほとんど確認できず、掲示板へのポスター貼付を依頼しています。

茂木健一郎氏のファンということ以外は伝わらない。選挙公報を確認していきます。

消費税5%を実現させよう。ブランド文化は江戸浮世絵センス。江戸城を建てたい人は集まれ。証拠の残る日本社会の都内版を作ろう。すべてのサーバーで活躍する企業に、重要情報や時間記録を求めてトリックを撲滅しよう。安倍晋三神社を全国に作ろう。

選挙公報にはひとり選挙活動を宣言し、ポスターはひとりで貼ると宣言。HPでは、ポスター貼りを願い出ているので、もうポスター貼付に関しては発言を撤回されたのでしょうか。

政見放送を確認すると、消費税5％は国政でしか達成できないことは知っているみたいで、都庁の人たちとともにアイディアを出し、国政に提案するという趣旨らしい。

一番訴えたいことは、ATMの還付詐欺に引っかかったこと。それもみずほ銀行のATMで騙された。1万7千人も騙された。みずほ銀行に説明を求めたい。そのことを訴えるためにも、東京都知事選に出た。みずほ銀行は腐っている。三菱UFJ銀行も腐っているかも。金融庁は腐っている！

ATM還付詐欺とは、犯人が役所職員等を装い、「社会保険料(または税金)の還付があるので、銀行のATMに行って手続きをしてください」と指示する。そのATMで不正な振込操作を誘導することでお金をだまし取る詐欺です。

【講評】政見放送を確認する次第では、ATM還付詐欺に関し、みずほ銀行など大手銀行に問題があるということだと思います。ATM還付詐欺に関しては、銀行側も危険性を訴えております。古田氏の主張は、銀行側も詐欺集団とグルになっていることを示唆しているのでしょうか。都政よりも、こちらが本丸なんですね。都知事選はそのための手段。ぜひとも頑張ってほしい。残念ながら、都知事候補としては、ランクE。

ネオ幕府により救国？ アキノリ将軍未満氏（37）

諸派の新人で、会社員のアキノリ将軍未満氏（37）。選挙実績なし。ネオ幕府アキノリ党の代表。

HPを確認すると、議会制民主主義に代わる新しい政治体制を訴えており、ネオ幕府は今のところ、仮幕府として存在する。日本国唯一の統一政府として事実上の政治権力となるための維新・革命を行う。ネオ幕府は思想運動・政治運動・芸術運動とも。

ネオ幕府は一党独裁体制らしいのですが、他の限定政府や政党、宗教組織の存在を認め、自治権も与える。個々人が名乗るだけで武士となり、戦国状態を形成する。言論の自由も認められるようです。

もう選挙公報の確認に入ります。この方で最後の紹介と言うことで、私もだいぶやり方が慣れましたよ。ともかく選挙公報に目を通せばいいわけです。ＨＰやブログ、ＳＮＳなど確認してもよく分からない時は、選挙公報を見る。時間を節約できます笑。

しかーし、選挙公報は、まさかのスローガンのみ。ネオ幕府ラップとして、「愛す、日の本の”あはれなる”vibes」とありました。vibesとは雰囲気のこと。

最後の最後で、爆弾みたいな候補者の登場だ。確かに辛口論評な私ですが、どの立候補者にもある程度の理解を示そうと努力してきましたし、良い部分は少しでも紹介したい。

たぶん彼は「武士」という言葉に、潜在的兵士である国民の定義を含ませたいのではなかろうか。福沢諭吉先生の国民への啓発本である「学問のすすめ」の言葉の引用もしています。

が、全員が「武士」になることは想定しておらず、「武士」と対比する言葉として「民衆」「国民」が彼の思想から出てきており、武士は民衆を文化で魅了し、率いる存在なのだと。

またライブ活動もしているようで、ネオ幕府を「責任ある主体が誠実に自分の音楽性を発信して戦い合う道場」とも。

【講評】HPには都知事選立候補の目的を「知名度をあげること」とありました。一番しっくりくる説明ですね。日本国憲法により軍隊を放棄させられ、米帝の支配下にある。軍隊と情報機関を作り、米国の支配下より脱する必要がある。そんなことも主張しています。思想的にだいぶ特殊な方であるのは間違いないですが、幸運なことに、反日的日本人ではなさそうです。都知事選には受かる気もなく、公約も政策もなし。ランクE。

まとめ

この記事の執筆理由は、東京都知事選挙にて、主要4候補ばかり報道する大手メディアに違和感を感じたから。ですが、内心では主要4候補の誰かがトップになるだろうと思っていました。

「泡沫候補者」がトップ３を独占。まったく予想外の展開。

もちろん主要4候補の報道をするなという考えではありません。都知事選立候補者の政策一覧と紹介しながら、4候補のみ公約や政策が紹介され、他の候補者は「たったの1行」。その姿勢はどうなのか。やはり不公平だ。今でもそう思います。

結果を述べますと、ランクSの最高評価は現時点で一人もいない。ランクAが3人。桜井誠氏、安野貴博氏、ひまそらあかね氏。次点にランクBの野間口翔氏。みなさん、名前さえ知らないのではないでしょうか。

わたし自身、桜井誠氏以外の候補者はまったく知りませんでした。桜井氏含め、私はだれ一人として候補者と面識もなく、今後お会いする機会もおそらくないでしょう。安野氏やひまそら氏など、共通点さえ見つけられない。が、だからと言って不当にランク付けはしません。

続いて、ランクCは4人。小池百合子氏、石丸伸二氏、蓮舫氏、田母神俊雄氏の4人。小池氏や蓮舫氏は立候補資格さえ与えるべきではないと思いますが、百歩譲ってランクC。

ランクS～Eの6段階評価なので、ランクCは上から4番目。まあ及第点はこのあたりからです。よって、全候補者56名のうち、及第点は56名中8名のみ。残念過ぎる結果。

ＮＨＫ党の24名(推薦候補5名含む)もそうですが、ランクＥとした候補者のほとんどは公約や政策自体ないのです。出馬理由は「知名度をあげる」ことです。そもそも評価できない。

公約の意味を単なる「理念」「目標」程度の認識でいる候補者が多すぎる。公的な約束事と捉え、その責任の重みを理解している候補者はわずかです。桜井誠氏、ひまそらあかね氏、向後真徳氏の3名のみ。

この3名は「公約とは公的な約束事。守れない約束などできない」という認識。現在、公約、マニフェストは言いっぱなしでもOKの状態。罰則などないからです。なので、河合悠祐氏などはXで思い付きのように【公約】を連発しています。

小池百合子氏など、主要4候補も似たようなもの。小池氏は前回の反省からか、ほとんどの「公約もどき」に対して「～の推進」「～の加速」などと予防線を張る始末。公約の基本要件の一つに、数値目標や工程表(プロセス)があり、彼女の「公約」はどれ一つとして公約の要件を充たしていない。

小池氏だけは責めるのは筋違い。国政選挙でもそうなのだから。よって、公約をいまだに「公的な約束事であり、守ることに責任がある」とみなしている堅物の立候補者が目立ってしかたがない。加点せざるを得ません。情けないかぎりです。気になった点は他にもあります。

全ての候補者が新たな行政サービスを提唱する。それは別にいい。だが、財源の議論もしなくてはいけない。ところが、「減税！減税！」という声しか聞こえてこない。「現在の行政サービスの〇〇がムダなので、打ち切ります」という声も聞こえてこない。

全候補者のうちで、確認した限り、「増税」を提案しているのは野間口翔氏ただ一人。評価せざるを得ません。が、野間口氏は当たり前のことを言っている。新たに行政サービスを提案するのだから、そのためのお金が必要になる。でなければ、単に耳障りのよいことを並べているだけだ。

新たな行政サービスを実施するのにはお金が必要。当たり前。今回の東京都知事選挙の立候補者はいずれも、財源の明示が必要との認識すらないのではないか。増税しないのであれば、借金するのか。それとも、不要なサービスを切り捨てるのか。ただ「行財政改革を～」という掛け声だけで簡単に素通りすな！と言いたい。

ほんとに抽象的な公約や政策ばかり。「この政策は即日実行します。具体的には〇〇のことで、△△の効果があります」と、即効的で具体的施策を挙げた候補者も一人しかいない。桜井誠氏の「外国人生活保護廃止」。これだけ。都庁、都職員の操り人形にしかならない候補者はいらないんです。

【追記】選挙は小池氏が圧勝。石丸氏が2位、蓮舫氏が３位、田母神氏が４位。ランクAとした安野貴博氏やひまそらあかね氏、桜井誠氏もトップ10に食い込み、10万票前後を得票。ランクBの野間口翔氏が1000票ほど。メディアの思い描いた通りの結果に。選挙後も、公選法違反がXでトレンド入りするなど、SNS上では納得がいかない方もおられます。

ですが、大手メディアなどの出口調査では、50歳以上では半分ほどの支持を集め、70歳以上では6～7割ほどの支持を小池氏が集めている。高齢者の得票率も高い。20～30代は常に40％前後が、70～80代は70％ほどでしょうか。50歳以上の高齢者の票を獲得する以外に勝機はない。改めて中高年～高齢者層の支持が選挙で重要であることを示したと言えるでしょう。