日米地位協定は不利?他国と比較(欧州編)|諸外国では米軍基地はどのような法的地位?

政策争点
Photo by Iñaki del Olmo

「なぜ在日米軍は日本でやりたい放題ができるのか?」

彼ら米軍の特権(治外法権)は数限りなく、それは在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定(国際条約)、地位協定の協議機関である合同委員会の合意・議事録などで認められています。

その合意や議事録が非公表となっているため、ほとんどが闇の中であり国会の場でさえも議論が進みません。

そのなかで他国の地位協定と日本の地位協定を比べ、その実態(ex. 日本は不利な条約を結ばされている!?)を解明するという試みが行われております。

沖縄県の地位協定ポータルサイトでは”諸外国との地位協定・比較”を行い、数々の報告書を近年HPで公開し、残念ながら日本は他国と比較し”不利な点が多い”という結論を発表しております。

日本政府は日米地位協定は他国のそれと比べて特に不利でないというのが政府の公式見解で、

平成25年5月14日の参院予算委員会での安倍首相の国会答弁では

「他国との地位協定との比較においても、日米地位協定が接受国側にとり等に不利なものとなっているとは考えておりません」と述べております。

今回は”欧州の地位協定”と日本のものを比較しながら、”果たしてどちらの主張が正しいのか”実際に地位協定の条文を見比べながら整理していきたいと思います。

『原則国内法適用なし』を明言する不思議な国”日本”

アジアや中東と違い、ヨーロッパには北大西洋条約(NATO)に基づくNATO軍地位協定があり、イギリスやドイツ、イタリアなどはその同一の地位協定の下にあります。

地位協定には多国間と二国間の地位協定があります。

本来であればその国の政治文化、派遣国と接受国とのこれまでの外交関係等に基づきそれぞれの国に合わせた独立した地位協定が結ばれる(二国間地位協定)ものです。

が、ヨーロッパの主要国はNATOに加入しており、NATO地位協定という多国間地位協定がまずベースにあり、

そのもとに各国がNATO地位協定を捕捉する協定などを米国と個別に結んでおります(※結んでいない国のほうが多いです)。

よって、日米地位協定とNATO軍地位協定、及び各国の独自の補足協定を比較しながら検証していきたいと思います。

国際法上、駐留軍に国内法を適用するのが一般的だ

自国の国内法が原則駐留軍には不適用であるという立場(国内法適用なし)を採っているのが日本であり、これはかなり特殊な規定(方針)です。

国際法上、駐留軍に国内法を適用するというのは一般的な考え方です。

これはアジア・中東諸国の地位協定、各国の補足協定などを確認しても”接受国の主権を完全に尊重して”とか”接受国の主権に従属する”などの表現が、

地位協定の条項(ex. 基地や演習場の使用)のなかでもよく出てきます。

日米地位協定には日本の主権(sovereignty)という言葉は出てきませんが、第16条(日本法令の尊重)には米軍の日本法令の尊重義務が明記されております。

一方で、派遣国(米国)に国内法適用なしと記載している該当箇所はどこにも存在しません。

ですので、派遣国(米国)に国内法適用なしと解釈するのは地位協定の条文等からみても難しいといえるでしょう。

繰り返しますが、派遣国に国内法適用なしという明記は地位協定上に存在しません。

米軍になるべくフリーハンドを与えようとする日本の真意は??

日本は航空特例法等に代表されるように、地位協定で記載された米国の権利を国内法で認めるべく、地位協定を国内で実施するための特例法をいくつも作っております。

これを見てもわかる通り、原則は国内法が適用され、地位協定上で特に認められた部分のみが特例法によって米軍に認められると解するのが自然です。

もし原則国内法適用なしであれば、特例法等わざわざ作成する必要がありません。

国内法適用なしとは、自国の主権の範囲外に置くということと同義なので、

このような条約文の独創的な解釈、、、、、、を行い、米軍になるべく、、、、フリーハンドを与えようとする政府の真意がよく理解できません。

国内法不適用にすると、接受国にとって不利になるのは間違いありません。

基地の管理権や立入権でも日本側は不利な規定に…

基地や演習場に関して、日本側は第3条で米軍に排他的管轄権を与えております。

基地や演習場の外においても、その出入の便を図るうえで米軍の要請があれば、日本側は関係法令の範囲内で必要な措置を執るものと定められております。

またその条文解釈で、米側は”もし必要な措置が執られなければ、米国側が独自に判断して対応するといったことに関して日本側は異議を唱えない”ことに言質を取っております(米側の機密解禁文書)。

基地の外でも米側の要求は通り、基地内では完全に米側の管理権が及ぶということです。

一方で、NATO軍地位協定には基地の使用に関してそもそも条文がありません。

各国それぞれが、ドイツならボン補足協定、イタリアならモデル実務取極(米伊了解覚書)などで、基地の国内法適用(≠排他的管轄権)を定め、基地への立ち入り権も明記しております。

日本では、環境補足協定という運用改善における追加の協定で、

”米軍の許可があった場合には、環境事故が発生した際に日本側当局の基地内への立ち入りを認められる”とあり、非常に制限的なものです。

米伊モデル実務取極第6条 5 ”イタリアの司令官は、その責任に対応するために、基地のすべての区域に、いかなる制約も設けずに自由に立ち入る”といった規定とだいぶ温度差があります(沖縄県の『地位協定ポータルサイト』等参照)。

各国では低空飛行訓練等は規制の対象となる!?

米軍機に対する爆音被害での対応も日本とヨーロッパ諸国では異なります。

日本では米軍による訓練や演習についても規定がなく、低空飛行訓練や基地でのストップ・アンド・ゴーでの爆音・轟音被害に関しても日本側の管轄外であり、

日本側にはそれを規制する権限がありません。

日本の裁判所でも第三者行為論といった法理で確認されており、爆音・轟音被害者による米軍の飛行訓練中止を求める訴訟でもその訴えは退けられております。

米軍は日本政府にとって「第三者」であり、日本政府が訓練を中止させられなくとも責任はないという判例が確立しております。

ヨーロッパ諸国では米軍の空域利用を厳しく制限!

NATO軍地位協定にはそもそも航空・通信の協力(日本の第6条)といった条文がないのですが、

各国の補足協定や国内法で米軍機の航空利用をきわめて厳格に制限しております。

ドイツボン補足協定の第45条には施設外演習や訓練に対し、第46条では空域演習に対してドイツ法令を適用することが明記されております。

ベルギーでは国内の飛行規則をまとめた航空路誌(AIP)で、自国軍機よりも外国軍機に対しより厳しい規制をしております。

たとえば航空路誌1.2.4には”土曜日、日曜日及び祝日においては、通過を除くそのほかの飛行が禁止されている。ベルギー軍航空部隊は、本規則から除外される”などです。

英国でも駐留軍機の飛行については、英国空軍の規制方針規則を遵守することとされており、

英国国防省が領空内の駐留軍機の飛行を禁止または制限あるいは条件を課すことができる旨が明記されております。

英国空軍規制方針規則RA2307 73 ”必要な場合、国防省は、英国の飛行情報区又は上層飛行情報区内の全ての空域における英国軍の航空システムまたは駐留軍の航空システムの飛行を、

禁止または制限する、あるいはこれに条件を課すことができる”とあります。

※日本では『横田空域』という首都圏上空の領空権を米軍に握られているのです。ぜひこちらの記事もお読みください。

日本と違い、低空飛行訓練等ももちろん認められない

また在欧米空軍が作成した在英米軍の飛行運用に関する指令書にも、米空軍のさまざまな活動に際し、英国防省の承認が必要であることが規定されております。

在欧米空軍指令書8.1 ”英国国防省による書面での承認が与えられている場合を除き、英国外を拠点とする米軍航空乗務員による低空飛行は禁止されている”とあります。

日本と違い米軍の国内での演習場等での訓練に対して許可制を採っているヨーロッパ諸国では、その危険な訓練などを不許可とし自国で行わせないことが可能です。

航空機の墜落事故に関する各国の警察の捜査でも、日本側は米軍に内周規制線を張られてしまい警察はその中には立ち入ることができません。

一方で、各国は国内警察が証拠品を押収するなど主体的に捜査が行われその優先権が認められております。

なぜ米国が日本で低空飛行訓練をやりたがるか?それは日本以外の国ではそのような危険な訓練の許可が下りないからでしょう。

※日本での危険な低空飛行訓練の実態はこちらの記事をお読みください。

まとめ

結論として、国内法が原則不適用であること、低空飛行訓練の規制や基地内への強制的な立入権などがない日本はヨーロッパ諸国よりもだいぶ不利な規定となっております。

一方で、日本とNATO諸国との間でも税関や為替管理、本国での自動車運転免許証の接受国での有効性などに関しては、特に規定は変わりません。

派遣国である米軍の軍人は出入国において旅券パスポート査証ビざに関する規制が免除されて、外国人登録なども不要です。

よく日本政府側が刑事裁判権に関してNATOと変わらないと主張しますが、これは条文上の規定をみれば本当のことです。

ヨーロッパでも公務中の犯罪は米側に第1次裁判権がありますし、

派遣国の手中にある間は被疑者の拘禁(拘留)は起訴されるまでの間、派遣国により引き続き行われます(NATO軍地位協定の第7条、日本では第17条)。

ただし、日本では裁判権放棄密約を裏で結び、米軍の犯罪に対して第1次裁判権を持っていても放棄してしまう問題、

基地外でも米軍の財産であれば押収できないという捜査上の制約などが多く、

協定上の条文以外で結ばれた様々な合意や議事録(ほとんどが非公表)により各国よりも不利な点が多くなっております。

地位協定本文のみならず、その他の合意や議事録、補足協定等で認められた権利を日欧で比較すると、日本側が有利な点はほぼなく、不利な点が多いという結論になると思います(了)。

※別記事でアジア・中東編も執筆しております。ぜひこちらもお読みください。

60秒で読める!この記事の要約!(お忙しい方はここだけ)

要約
  • 日本政府の公式見解は「日米地位協定は他国のそれと比べて特に不利なないようではない。よって、地位協定の抜本的改定などは不要である」というが、実際はどうなのであろうか??(NATO軍地位協定と比較)
  • まず日本は駐留軍は原則国内法適用なしと独自の協定文解釈を行い、米側の軍事活動に対しフリーハンドをなるべく”与えようとしている。日本以外の国では、原則国内法適用とし米軍の活動を自国の主権下に留めようとしている
  • 低空飛行訓練等、米軍が接受国で行う軍事演習を規制する権限が日本側にはまったく存在しない。一方で、ヨーロッパ各国は自国の国防省や軍司令官の許可制にしており、日本と違い勝手な訓練が行えない
  • 基地の管理権も立入権もなく、日本側は不利な規定が多い。税関や為替管理、本国自動車免許の有効性確認といった内容ではほぼ同じ規定。また刑事裁判権でも規定上はNATO軍地位協定と変わらないが、そのほかの合意等で日本側が不利となっており、総じて日本側に不利な内容となっている

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