必見!騒音防止協定は有名無実?米軍基地の問題点(騒音被害)

政策争点
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「なぜ在日米軍は日本でやりたい放題ができるのか?」

日米地位協定や日米合同委員会(地位協定で設けられた協議機関)の合意や議事録は、米軍に治外法権的な特権を与えております。

沖縄県民をはじめ、基地周辺の住民の方々がいま現在も苦しみ続けている問題に”騒音被害”があります。

特に沖縄の普天間飛行場(米海兵隊運用)、嘉手納飛行場(米空軍運用)は基地周辺に住宅地や学校・病院など公共施設が密集しているのです。

深夜でも、住宅地上空を飛ぶ米軍機が高架線ガード下並みの騒音をもたらしつづけている。

もちろん日本政府も騒音問題防止に関しては理解しているのでしょうが、一向に問題が解決されないのはなぜか。

政府が米国と結んだ『騒音防止協定』を中心に、米軍機が巻き起こす騒音・轟音被害とその対策に関しまとめていきたいと思います。

究極の”ざる”協定!米軍はやりたい放題!?

日米合同委員会(地位協定の協議機関)にて96年3月28日、普天間・嘉手納飛行場それぞれにつき航空機騒音規制措置(以下、『騒音防止協定』)が承認されました。

もちろん米軍機の騒音被害が深刻化したことをうけた上での、政府側の対応でした。ですが、まったく米軍機の騒音を防止するうえでの実効性がなく、、、

これら『騒音防止協定』はそれぞれ全5項目の日米での了承事項が列記され、

その第2項に”在日米軍の任務に支障をきたすことなく航空機騒音による望ましくない影響を最小限にすべく設定された”とあります。設定上の方針からすでに政府の及び腰な姿勢が明確です。

第3項aでは”できる限り、、、、、学校、病院を含む人口稠密ちょうみつ地域上空を避ける”とか、

第3項cでは”任務により必要、、、、、、、とされる場合を除き”などという表現が多用され、全体的に必ずしも禁止されているわけではないのです。

住民から特に要請があった「夜間飛行訓練の禁止」については、第3項iでは”2200~0600の間の飛行及び地上での活動は、

米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される”とあります。つまり、米軍側”それは部隊の機能維持のために必要だ”と言われれば認められるのです。

第193回衆院の質問主意書(平成29年3月17日/糸数慶子提出)では、”運用上のために必要とは、部隊司令官に完全にゆだねられているのか?日本政府は関与できるのか?”という質問が提出されています。

それに対し、政府の回答は”米軍において判断されるもの”であり日本側は関与できないと述べております。

つまり完全に米側の裁量にゆだねられているのです。もはや”抜け穴”だらけの合意といえるでしょう。

協定後、逆に騒音被害が悪化している!?

実際に協定当初の一日の飛行回数は多い日で200回。

協定後はなんと逆に増加してしまい、02年には多い日で300回となり騒音被害が悪化。これはアフガン・イラク戦争により訓練が強化されたためでしょう。もうこの時点で破綻しているんです。

普天間飛行場のある宜野湾市の報告では、05年6月には深夜から早朝にかけての騒音回数が253回でした(松井一彦「米軍普天間飛行場の現状と今後」”立法と調査” 2006.10 No.260)。

嘉手納町議会の報告では、平成27年度に一番騒音の激しい屋良やら地区で、70dBデシベルを上回る騒音が年間23996回発生し、

年間最高値では106.3dBデシベルを計測。70dBは騒々しい街頭やセミの声、100dBは電車のガード下並みの騒音となります。

騒音防止協定自体がそもそも”防止”を目的にしていない!?

深夜早朝騒音でも屋良地区の平成27年度の報告は70dB以上の騒音が1620回発生しており、まった『騒音防止協定』が守られていないのです。

この合意が遵守されていないことに対し、政府は”周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に申し入れを行ってきている。

米軍はできるだけ軽減するよう最大限努力しているものと承知しており、

航空機の運用については合意に従って行われていると認識している”という答弁です(例えば、内閣参質193第54号平成29年3月28日)。

日本側は”申し入れ”を行い、米軍側は”最大限努力”しているのだ。こういう『逃げの答弁』は協定が締結された当時から一貫として変わらない政府の姿勢です。

ですが、残念ながら間違っているわけでもありません。協定自体がそもそも”米軍の運用上必要と認めれば、訓練しても構わない”というもの。

米軍が”必要な訓練だから認めよ”といえば、それがそのまま通る、、、、、、ような協定なのですから。

2016.9.1『沖縄県外訓練移転』合同委員会合意の実態とは…

普天間基地の負担軽減策として、2016.9.1に日米合意で「沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減する」目的で、

16年9月から10月までグアムへの訓練移転、17年3月、8月、12月、18年2月から3月の国内の計5回の訓練移転(沖縄県外訓練移転)を実施することになりました。

移転経費は日本側負担で、16年は確定額で3億6800万、17年度は18億7800万、18年度は23億1700万の予算が計上され、年度当初に米軍に支払っているのです。

しかし、この訓練移転は普天間飛行場で運用されているオスプレイに関しての訓練移転であり、外来機は対象外、、、、、、、でした。

外来機とは普天間飛行場で運用されている飛行機ではなく、米国本土や米空母から普天間に飛んでくる戦闘機を指し、その外来機がタッチ・アンド・ゴー訓練を普天間で行うんですね。

つまり、米軍はオスプレイが訓練移転により普天間飛行場が空きとなった分、訓練を減少させるのではなく外来機を呼んで、、、、、、、普天間で訓練させていたんです。

米軍に完全に”おちょくられる”日本政府

実際に、沖縄県が調査したところでは”17年3月6日~17日の間、米軍再編に係る運用機の県外移転訓練が行われましたが、

この期間内においてオスプレイに関しては回数減がみられるものの、外来機の急増により全航空機の離着陸回数については全体平均値より高くなっており、

必ずしも訓練移転が離着陸回数減につながっていない”と見解を示しています。

日本が何十億ものお金を出して普天間飛行場のオスプレイの訓練を県外に移転させたが、

米軍は”外来機は関係ないよ”とばかりにその空いた分を外来機を呼びよせて訓練させてたんです。

結果的に離着陸回数は返って増えてしまい、また時差の関係で外来機は夜間に飛んでくることが多いので、

夜間飛行訓練の回数も増え、沖縄県民の負担が増加してしまいました(第197回参院外交委員会会議録第4号平成30年11月27日)。

もう完全に日本政府は米軍に”おちょくられている”わけですね。これでは何のために日本は何十億ものお金を拠出したのか!?

まとめ

沖縄県外移転訓練はもはや完全に米軍におちょくられてしまいました。

しかし、政府は”普天間飛行場に所在するオスプレイが長期間沖縄を離れることになって沖縄の負担軽減に寄与するというふうに考えておりまして”(上記、岩屋毅防衛相の発言)と、

それでも米軍をかばうしまつです。

結論として、『騒音防止協定』は抜け穴だらけで実効性がなく、訓練を移転させてみても”外来機の訓練は対象外”と言われて訓練自体を減少させられない。

米軍機が住宅地上空で行い、騒音・轟音をまき散らす被害を減少させる実効的な仕組みは現在の日本には存在しない。

もはや破綻している、、、、、、騒音防止協定を守るよう”申し入れ”を行う以外、日本政府は何もする気がないというのが現状です(了)。

※普天間基地問題に関してはこちらの記事も!

60秒で読める!この記事の要約!(お忙しい方はここだけ)

要約
  • 基地周りの住民は深夜問わず一日中米軍機のもたらす騒音・轟音被害に苦しんでいる。政府はどのように対処してきたか!?
  • 96年3月『騒音防止協定』は完全に抜け穴だらけの”ざる協定”であり、住宅地上空の訓練も含めて全て米軍側の裁量に委ねられている。米軍が”任務のために必要”と言えばどのような訓練でも正当なものとして認められる
  • 16年9月には普天間基地のオスプレイ訓練を県外移転することで、沖縄県民の負担を減らそうとした。が、米軍はその空いた時間を外来機を呼びよせて訓練させてしまう。返って離着陸回数などが増し、夜間飛行訓練も増え、沖縄県民の負担が増すという結果に
  • 訓練移転費用は日本側負担であり、”外来機を訓練させないとは言ってないよ”という米軍側のへりくつに対し言い返すこともできない日本政府。米軍に完全に”おちょくられている”のだ。今げんざいも米軍の騒音被害を減少させる実効的な仕組みは存在しない。それを作り上げていく意思も日本政府にはない

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