【悲報】兵庫県・斎藤前知事「朝鮮学校への補助金やめるつもりないよ」

政策争点
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兵庫県知事選の争点のひとつに、朝鮮学校への補助金交付問題があります。

行財政改革と言いながら、兵庫県・斎藤県政では、せっせと朝鮮学校への補助金を交付し続けていました。

補助金は、正確には「外国人学校振興費補助」といいます。インターナショナルスクールであるカナディアン・アカデミーなど、他の外国人学校にも補助金は出されております。

もちろん、日本財政が悪化の一途をたどる中で、外国人学校への補助金自体をなくすべきという議論もできると思います。ですが、なぜ朝鮮学校のみ問題となるのか。

朝鮮学校への補助金が、北朝鮮の核ミサイル開発につながっているのは公然の事実だからです。そのため、2013年、国は朝鮮学校を高校無償化の対象外とする。2016年には文科相通知が関連自治体に出され、各自治体も補助金を続々と中止へ。

ですが、令和3年度、全国自治体で11都道府県が、おろかにも朝鮮学校への補助金を続けております。

11都道府県の総額は7275万円。なんと、そのうち兵庫県は4740万円も支出。全体の6割強です。

斎藤前知事は「子どもには罪がない」という井戸元知事の方針を受け継ぎ、全国で見直されている朝鮮学校への補助金を続けています。

令和4年度も10都道府県全体で約1億2000万円。兵庫県の斎藤前知事は4689万円。全体の3割強は兵庫県です。令和5年度も約3000万

他の自治体が数百万、あるいは補助金交付を中止する中、いまだに朝鮮学校への補助金支出のリーダーを務めているのが兵庫県なんです。

文科省から朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県自治体に対し、2016年3月に「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知が出ました。

この通知は、当時の馳浩文科相が中止や減額を求めるものではないと断りながらも、実質的にはノーを突きつけたもの。国からも注意を受けている中、兵庫県は頑として交付金を垂れ流し続けている。

繰り返しますが、朝鮮学校への補助金が、朝鮮総連(北朝鮮の工作機関)に「上納金」として納められており、核ミサイルなどの武器開発資金に充てられております。

現在、北朝鮮は日本全国を射程に収める核弾頭搭載の弾道ミサイル(ICBM)をすでに開発・整備しております。地下のサイロ型の固定発射機、車両や鉄道から発射する移動式発射機。

原潜開発も進み、原潜から発射される核弾頭搭載の弾道ミサイル(SLBM)も開発中。

北朝鮮は、現在の弾道ミサイル防衛網を突破しうる極超音速ミサイルも開発し、繰り返し発射実験。実用化にこぎつけております。この極超音速ミサイルの先端部(ペイロード)に核弾頭を積んで発射することも。

この核弾頭搭載の極超音速ミサイルは、現状、日米のミサイル防衛(BMD)では対処できません。こちらも同等の攻撃力をもって打ち返すぞ、という抑止力に頼るしかないでしょう。

これほど深刻な事態になっても、朝鮮学校への補助金支出を止めないのはおかしいと言わざるを得ません。

兵庫県は全国で突出して朝鮮学校に補助金を支出し、せっせと北朝鮮のミサイル開発に「協力」しています。もし日本のどこかに北朝鮮のミサイルが落下したならば、兵庫県民540万人が総土下座するのが筋でしょう。被害者には兵庫県からお見舞金を出す必要があります。

もちろん、お見舞金程度で話が済むはずはありません。斎藤前知事含め、歴代の兵庫県知事らはどのように責任を取るつもりなのか。また取れるとお考えか。

今回の兵庫県知事選では、朝鮮学校への補助金支出も争点にしてもらわなくてはいけません。

2011年、大阪府では橋下府知事の下に朝鮮学校への補助金支出はなくなりました。その大阪で総務省からの出向で財務部財政課長をし、維新からも推薦を受けて2021年に兵庫県知事に当選したのが斎藤前知事。

多くの兵庫県民は、大阪府に倣い、兵庫でも朝鮮学校への補助金支出はなくなるだろうと思っていました。まったくの期待外れでした。井戸前知事となんら変わりません。

もし北朝鮮からミサイルが日本本土に落下し、死傷者が出た際はどうするのか。責任は日本政府のみならず、兵庫県政にもある。

売国奴、愚か者として他県民から罵られようとも、兵庫県民は甘んじて批判を受け止め、お詫びをする必要があります。

外交問題と子どもの教育を切り離して考えるべきだというのは一見正しく聞こえます。

ですが、朝鮮学校の方は「結びつけて」考えているんです。日本を敵視する学校教育を進めつつ、日本の税金(補助金)を本国に送りミサイル開発。彼らがそういう態度を取る中、どうして兵庫県は補助金を支出するのか。

兵庫県民には拉致被害者も多い。拉致被害者に対する実質的な裏切り行為であり、ご家族に対して「腹の中でペロッと舌を出す」行為に等しいのではありませんか。

2024年11月の兵庫県知事選では、朝鮮学校への補助金支出問題も争点化され、各候補者の姿勢が問われるべきでしょう。「臭いものには蓋をしている」のはパワハラ問題だけじゃありません(了)。

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