必見!自衛隊違憲論争は決着せず…安倍改憲の欺瞞|不必要な憲法改正

自衛隊違憲論争は決着しない!暴かれる安倍加憲の欺瞞憲法

2018年3月に自民党大会にて自民改憲4項目が発表されました。その中に自衛隊違憲論争に決着をつけるために、自衛隊を日本国憲法に明記するという9条の2を加憲するという項目があります。

私は憲法改正派ではありませんが、改正派の方々はこの自民党改憲4項目に失望された方は多いでしょう。

なぜなら、憲法に自衛隊を明記したことで日本の安全保障環境が向上するわけでもありません。また安倍自民党のいう”決着”もつかないでしょう。この2点を考えていきたいと思います。

結論を言えば、この安倍加憲は単なるパフォーマンス的な意味合いしかなく、実際に自衛隊違憲論争も解決することはないでしょう。丁寧に解説します。

憲法9条改正は不可能-憲法改正限界説に抵触

憲法改正派とは、特に憲法9条の改正派のことであり、9条が規定している次の規定を改正することを目指しています。

憲法9条とは陸海軍その他の戦力を持たない、国の交戦権を認めないという条文です。

これは日本国憲法の骨子である「平和主義」(他国を絶対に平和にする主義、、、、、、、、、、、、、)のシンボルであり、日本を弱体化させ諸外国の力に屈服させるという日本国憲法の目的そのものです。

しかし、これを改正するというのは、日本は戦力である軍隊を持ち、当然交戦権も認められる。日本国憲法そのものを否定し、破棄することとなり、到底許されるようなことではありません。

日本国憲法を果たして”憲法”として議論するのかと言う点はともかくとして、憲法には改正限界説というものがあり、絶対に変えてはいけない部分があります。

ここに改正派の意見が厳しいところがあります。改正行為はもちろん認められても、9条の条文改正は出来ないでしょう。憲法改正限界説に抵触するからです。

自衛隊を明記しても、戦力を持つ軍隊としては認められない

結局のところ、自民党の改正4項目における9条に関する部分は、上記で定めた戦力不保持・交戦権否認はそのままにして、自衛隊を自衛のために設けるという案でした。

しかし、これでは何の解決にもならないでしょう。自衛隊は戦力を持つ軍隊として位置づけられるのではなく、また交戦権を認められたことにはならないからです。

今後も自衛隊は軍隊ではないのだから、その活動はあくまでも警察の延長上でしか成り立たないわけです。自衛隊の活動に関して記載された法律案を読むと、”警察官職務執行法を準用”というワードがよく出てきます。

いまの自衛隊は軍隊ではなく、警察に近い存在なのです。

警察では対処出来ない事態に対して自衛隊を使うという主張が見られます。確かに自衛隊は戦闘機や戦車などを保有し、その”見栄え”はよいのですが、実際は警察と同じことしか法制上出来ないのです。

子供では対処できない事態に対して大人が出動する、といのはよくわかります。しかし、子供(警察)では対処できないので別の子供(自衛隊)を向かわせるというのは全く不可解です。

参照:日本国憲法9条と自民党加憲(9条の2)案全文

下記に問題点整理のために日本国憲法9条全文と自民党加憲案を記載しておきます!

9条 第1項)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第2項)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

9条の2(自民党加憲案)第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する 第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより国会の承認その他の統制に服する

自衛隊は今後も子供(警察)のまま:埋まらない立法・行政府と司法府の溝

またこの加憲によって自衛隊違憲論争に決着がつくのかも不明です。

学会の多数説では、9条第2項で禁止されている戦力とは、外敵との戦闘を主な目的として設けられた人的・物的手段とされています。

仮に9条第1項で放棄されているのは侵略戦争のみとしても、全ての戦力保持が禁止されるため、結果として自衛のための戦争も出来ない。

また交戦権は、国際法上、国家が交戦者として持つ諸権利であり、例えば敵兵力を殺傷破壊し、敵国領土を攻撃・占領する権利や船舶を臨検・拿捕する権利のこと。

この交戦権も認められていないため、侵略戦争はおろか自衛戦争も含めて、事実上戦争が遂行できないという結論です。

相手国から戦端を開かれても、「交戦」しないのですから、黙って見過ごす(やられる)ということになります。

また裁判所も、その編成や規模、装備、能力等の面からすると自衛隊は明らかに軍隊であり、「戦力」に該当し違憲であるとしていますが、統治行為論(国家統治に関する高度に政治的な問題は、司法審査の対象外とすべきという理論)を採用し、判断から逃げています。 

一方で政府の言い分は、自衛隊は必要最小限度の実力なので、「戦力」ではないというこれまた苦しい主張です。

今回の自民党改憲案(加憲案)は、戦力としての軍隊、そして交戦権に関して何も答えていません。結局は、ノーコメントです。これで司法側が納得するのでしょうか。

自衛隊と言う組織は誰がどう見ても軍隊そのものであり、戦闘機や戦車だって保有しております。軍隊と交戦権の否認を改正しない限り、立法・行政と司法との見解の差はまず埋まりません。

つまり、現行の憲法9条をそのまま残すのであれば、自衛隊違憲論争は決着しないということ。今後も自衛隊は大人ではなく子供(警察)と一緒ということです。

それが問題であるから何とかしようという話だったのに、まったく安倍自民党の憲法改正は不可解なものと言えるでしょう。

※憲法9条と交戦権に関しては、ぜひ次の記事をお読みください。

まとめ:安倍自民党の悪質なパフォーマンスこそNo(ノー)

現行の憲法第9条(軍隊も交戦権も否認)をそのまま残して自衛隊を9条の2に加憲することは、自衛隊が軍隊として認められるわけではない。

司法府が統治行為論を取り下げて、「戦力」として自衛隊を認めるという話にはまったくなりません。今後も自衛隊違憲論争は続き、立法・行政府と司法府の見解の差は縮まることはありません。

なんの意義もない安倍自民党の悪質なパフォーマンス。

今回の自民党憲法改正4項目は、安倍自民党の憲法改正派に対する裏切り行為であったとはいえるかもしれません。

憲法改正派が訴えていたのは憲法9条改正、つまり”諸外国に対して自国の防衛をどうするのか”という問いでした。それに事実上のノー回答をしてきたわけです。

無党派層の私たちもそうですが、、憲法改正派や自民党支持派こそ投票する政党を再考する必要があるといえます。

諸外国からも日本の姿勢は全く評価されておりません。軍隊を放棄すると自国の憲法で定めているのに、実際は「軍隊ではありません。自衛隊です」と強弁し保有しているのですから。

あまりに苦しい言い訳です。

こういった問題に対して、「考えないようにする」というのは責任ある大人がすることではありません。

現状、国内にて自衛隊が軍隊として認められていないことは、日本の国家安全保障環境をあまりに脆弱なものにするということ。領域警備においても警察官の権限でしか対処しえないということ。問題は山積みです(了)。

※日本の領域警備に関してはぜひ次の記事をご参照ください。

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