辺野古埋め立て抗議現場ダンプ事故警備員死亡の闇に迫る

辺野古埋め立て抗議現場で、基地建設反対派の市民団体が危険な妨害行為をし、巻き込まれる形で、警備員が死亡した悲痛な事件。

この事件は闇が深い。

以前から、左派団体が道路に寝っ転がる。危険な妨害行為をしているんだろうなとは思っていました。そういう危険な現場では、ダンプカーも低速で、慎重に走行していたはず。

なんで死人がでるような人身事故が起きたのか。

そもそもダンプカーの運転手は、米軍関係者なのか。それとも米軍に雇われている業者だったのか。あるいは、日本政府が雇った民間業者だったのか。

同じ民間業者でも、日米どちらに雇われているかで、法的地位がかなり変わってくるのです。

日米地位協定では、米軍に雇われている業者(コントラクター)にも、米兵同様の特権的な地位を与えています。他国の地位協定では見られない、かなり不平等な地位協定です。

もしダンプカーの運転手が、米側に雇われた民間業者であれば「公務中」の事件とみなされ、第一次裁判権は米国側にあります。日本側は逮捕できません。

本来であればダンプカーの運転手は、過失運転致死罪や危険運転致死傷罪にあたるはず。

が、警察に取り調べを受けているという報道がひとつも見当たりません。とうことは、やはり米軍関係者だったからなのか。

70代の女性運動家の牛歩行為も気になりますが、ダンプカーの運転手にも交通事故の加害者として責任が問われるのではないか。

いま、ダンプカーの運転手はどこにいるのでしょうか。また事件の再発防止のために、何をすべきなのか。牛歩戦術を取った左派の市民団体の女性に問題はなかったのか。警備員はどうすべきだったの？

疑問点が多い。辺野古埋め立て抗議現場でのダンプ警備員死亡事件。この事件の闇に関して考察したいと思います。

辺野古基地移設抗議活動における警備員死亡事件とは
道交法上、市民団体の牛歩行為に問題はなかったの？
今後の対応：牛歩行為を取り締まる条例を！
【補足】ダンプカーの運転手はどこにいったのか？

辺野古基地移設抗議活動における警備員死亡事件とは

事件の概要は以下のようなものです。

６月28日午前10時ごろ、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に使う土砂を搬出する同市の安和桟橋で、土砂を積むために港の出口を出たダンプが抗議活動中の市民と民間の警備員の２人をひいた。名護市消防本部や沖縄県警名護署によると、ダンプにひかれた７０代女性と警備員の４０代男性が同市内の病院に搬送されたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。女性は足を骨折するなどのけがを負った。
辺野古埋め立て土砂を運ぶダンプにひかれ警備員が死亡　抗議中の市民は足を骨折　沖縄・名護市の安和桟橋【動画あり】(沖縄タイムス＋)

この事件の続報をネットで検索していたのですが、沖縄タイムス＋の３０日の記事では「警備員はダンプの前に出た女性を引き留めようとして、事故に巻き込まれた可能性がある」(死亡した警備員　女性を引き留めようと巻き込まれたか　安和桟橋での事故)とのこと。

産経新聞の7/1の記事では「止めに入った宇佐美さん(警備員)は頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。結果的には抗議活動が招いた事故となった」(「警察も手が出せない」…牛歩による〝妨害〟はなぜ取り締まれないのか　辺野古ダンプ事故)とあります。

産経新聞の記事では、牛歩行為は、単なる歩行者扱いとなる。よって、「違法行為にはあたらない」との関係者の意見も。以前から管轄の警察署では問題行為を認識していたが、

牛歩歩行を黙認。警備員の間では、牛歩で抗議団体が通り過ぎるのを待って、警備員が合図を送る。そして、ダンプカーを１台のみ出すという「暗黙のルール」があったという。

市民団体が主張する「警備員の合図に問題」という主張はここにあるようです。

ダンプカーに関しては、辺野古移設工事に従事する運転手の証言が見つかりました。

「1年程前に警備会社が変わり、土砂搬入のスピードアップを図って無理な誘導が増えていた。いわゆるヒヤリハット事例が何度もあった」
「工期のスピードアップの指示が上からあったようで、危ない事案が増えた。ただ事故の責任は運転手が問われるということで、大半の運転手は無理な誘導に従っていなかった」
辺野古ダンプ運転手が証言「無理な誘導多かった」現場では辺野古移設反対の抗議運動(Yahooニュース)

ダンプカーの「身分」に関しては不明ですが、「自己の責任は運転手が問われる」という発言は注目です。交通誘導で警備員が誘導棒を振っている姿はよく目にしますが、実は、警備員には何の権限もありません。従わなくてもよいのです。

もし警備員の指示に従って車を動かしても、責任はすべて運転手にあります。業界関係者であればみな知っていることですね。

道交法上、市民団体の牛歩行為に問題はなかったの？

道交法では第76条に禁止行為があります。

第76条4項2号では「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しゃがみ、又は立ちどまっていること」があります。

また第76条4項7号では「前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為」があります。

罰則は、道交法第120条にて5万円以下の罰金刑があります。

ですが、牛歩戦術は歩行行為にあたるので、上記の道交法違反にはあたらない。産経新聞における防衛省関係者の見方は間違いではないようです。

今後の対応：牛歩行為を取り締まる条例を！

私見では、第76条4項7号に基づいて、公安委員会が牛歩行為を「著しく交通の妨害となるおそれがある行為」と判断すればよいのではないか。

上記の判断が難しいのであれば、国会が、道路上での禁止行為に関し特別立法を制定するか。沖縄県においてのみ、条例を新しく定めるか。

条例でも「2年以下の懲役もしくは禁錮、100 万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑、5万円以下の過料」を上限に刑罰を設けることが可能です。

市民団体の自浄作用が難しいのであれば、国や沖縄県における立法行為が必要になってくるのではないでしょうか。

ただ左派の市民団体を道義上の問題として責めたてる。これでは問題解決には近づきません。亡くなった警備員の方は、道路に飛び出した高齢の女性を助けようと止めに入った。このような義挙に対して少しでも報いる必要があります。

交通現場や施設での車両出入りでの警備の場合、最優先事項は交通事故を未然に防ぐこと。そして、歩行者の安全が第一。警備の世界では、車両よりも歩行者優先と教わります。※筆者自身も警備業経験者です。

そんな警備員の時給はどこも最低時給。沖縄の最低時給は896円。日当は8千円もいかなかったのではないでしょうか。そんなお金で命を落とされるとは。まったく割に合わない。

【補足】ダンプカーの運転手はどこにいったのか？

ダンプカーの運転手の処遇。私が一番気になるところです。

もし私が左派であれば、確実にこの点を問題視します。

ダンプカー運転手は米軍に雇われた業者であり、日米地位協定の追加協定、「軍属補足協定」で米兵並みの特権が与えられている。だから、ダンプカー運転手はまったく罪に問われていない。このような米軍の治外法権を許してよいのか。

しかし、市民団体は「警備員に問題がある」と主張。いまこそ、米軍を叩く時ではないのか？

どれだけ歩行者に問題があっても、運転手が裁かれるのが日本の刑法。ですが、在日米軍は違います。彼らには治外法権的な特権が与えられており、「裁かれない米兵犯罪」という実情があります。

米兵のみならず、米軍に直接雇用されたものである「軍属」、さらには米軍基地内にある業者(民間)の人間であっても「軍属」扱いとなり、特権が適用されます。

冒頭でも述べましたが、諸外国では、業者には刑事裁判権免除などの特権を与えないのが国際社会の常識。ですが、日本では業者の人間でさえも特権を与えています。

今回、ダンプカー運転手にスポットが当たらないのは、やはり米軍関係者だからか。通常、過失であろうが、故意であろうが、死亡者も出た人身事故では警察に逮捕されてしかるべきところ。

事故が起こった状況の詳細も気になる。ダンプカーは超低速で運転していたはず。ありえないんですよ。二人の人間が車に轢かれるなんてことは。※後述しています。

「日本人だから、ひき殺しても問題はない」「どうせ罪に問われないんだから」という認識があったのではないか。ダンプカーの運転手に。そもそも日本人？外国人？運転手は一体何者なんだ？？

第一に運転手に責任があるんです。なぜいまだダンプカー運転手が逮捕されないのか。物損事故ならともかく、死人が出た人身事故ですよ。本来ならば、勾留されてますよ。

身柄勾留されていないのであれば、書類送検か。それとも「裁かれない米兵犯罪」なのか。

この事件は、簡単に終わらせてはいけない。行き過ぎた市民団体の抗議活動、「蛮勇」を振るった警備員。こういう安易な処理で済ませてはいけません。

背景にある米軍、米軍関係者の法的地位にまで問題を発展させ、今後の事件再発を防ぐ。ここまでしなくてはいけないと思います。

※2024.10.14追記　10月10日の産経新聞の記事で、衝突現場の画像が確認できます。ダンプカーと女性の間に割って入る形で轢かれています。気になった点は、他の警備員がなぜ車の前に躍り出て、車を止めなかったのか。よほど急に女性が飛び出したとしか考えられない。あるいは、度を越した抗議が日常化しており、現場の弛緩した空気が蔓延していたのか。ともかく考えられないケースですね。

※日本では、業者でさえ米軍や軍属と同じ特権が与えられることに関しては、次の記事に詳細をUPしております。