「統一教会の次は創価学会だ」
統一教会と創価学会の立ち位置はまったく同じです。政党への過度な選挙協力(集票マシーン)、悪質な寄付金集めによる家庭の崩壊。宗教2世問題。
統一教会問題は、創価学会を解散させてこなかった政治家の怠慢にあります。
統一教会の関係者からすれば、「なんでうちだけがこんな目に合わないといけないのか？創価学会やほかの宗教法人はどうなのか？」という声が聞こえてきそうです。
国会では、これまで創価学会をどう議論してきたのか。今後、統一教会が解散されれば、創価学会も解散されうるのか。両者の類似性も踏まえて、すこしまとめてみました。
宗教法人を解散させる法的規定 : 宗教法人法第81条(解散命令)
統一教会に対する解散命令請求は、宗教法人法第81条に定められています。
文化庁が違法性を判断し、裁判所に請求します。過去には、オウム真理教など2回しか出されていない非常にハードルが高いもの。
宗教法人法第81条は第7項までありますが、統一教会・創価学会らカルト宗教に対し、問題視されるのが第1項。
第八十一条(解散命令) 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
二 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。（略）
引用元：宗教法人法
統一教会、創価学会ともに公共の福祉を著しく害しているのは明白ですよね。また、宗教法人法第2条とは、宗教団体の定義に関するもの。
第二条(宗教団体の定義) この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。
一 礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
二 前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体
引用元：宗教法人法
統一教会や創価学会は、上記の定義に照らせば宗教団体でないのは明白です。宗教教義よりも営利活動や政治活動を優先しているからです。
税制優遇される宗教法人を隠れ蓑にし、不適切な活動をしています。もちろん、国会でも半世紀以上前から統一教会の宗教団体の違法性に関し議論はされていました。
創価学会を目指した統一教会！？
統一教会の問題点は、創価学会にもすべて当てはまります。ここに統一教会問題の前に、カルト宗教・創価学会を取り上げる価値があります。
創価学会は、1970年にすでに国会で一般質問が出され、問題視されていました。ちなみに、1964年に公明党結成大会が開催され、翌年の1965年には参院選で7人が当選。1967年には衆院選で25人当選。現在に至ります。
言わずもがなですが、公明党を作らせたのは創価学会会長の池田大作。公明党HPにも池田が党結成を提案、と堂々と載せています。
1970年。春日一幸衆院議員(民主社会党所属)が「宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問主意書」を提出しました。
春日議員は、創価学会員が出版業界を脅迫して回った、言論出版妨害事件でも活躍。違法な宗教活動のみならず、創価学会・公明党を政教分離原則からも問題視し追い詰めました。最終的には、池田大作自ら創価学会の非を全面的に認めました。
残念なことに、池田大作ら関係者の証人喚問を野党側は求めたものの、自民党が反対。この時点ですでに、創価学会は与党・自民党にすり寄っていたわけですね。こういう点も、本当に統一教会と酷似しています。
統一教会が目指したものは、まさに現在の創価学会そのものでしょう。与党にすり寄り、自分たちの「宗教」活動という名の金儲けをやりやすいようにする。幹部らが利益をむさぼる一方で、一般信者は家庭を壊される。
1970年「宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問主意書」
春日議員は次のような質問をしています。わかりやすく口語的にまとめました笑。
憲法の保障する信教の自由は、侵すことのできない基本的人権。
だけど、宗教団体の中には、加入、脱退、金品授受、治療等につき、欺罔、強制、圧迫、迷信等により、基本的人権を侵犯し、公共の福祉に反する行為をしてきたよね。
最近(1970年当時)も、出版、選挙等につき、巨額の資金をもって、政界進出を図り、信教の自由を乱用し、政教分離原則違反じゃないのかと、宗教団体の行動が社会問題となっているよね。
※最近は1970年当時のこと。しかし、およそ半世紀後の2020年代でもそのままあてはまります。半世紀も前から少しも改善されていないのです(泣)。春日議員の指摘はまだまだ続きます。
憲法20条(信教の自由)は、いかなる宗教団体も国から特権を得てはいけないと書いてあるね。つまり、政教分離原則や宗教団体の政治的中立性を求めているんだ。だから、宗教団体が事実上支配するような団体(公明党)が、その教義に基づく政治支配・政治的活動などしたらいけないよ。公明党はダメなんじゃないの？
宗教法人が政治的活動をすることはいいけど、政教分離原則を考えると、無条件に認めるべきものではない。学校が教育の中立性を確保するために、特定の政党を支持してはいけないように、宗教法人もそうあるべきじゃないの？でないと、宗教団体の政治的中立性などどうなるのよ？
※力のある宗教法人が政治団体を自ら作り、他の宗教をつぶしにかかる。そういう可能性だってあるやろうが！という主張ですね。
宗教法人は、非収益事業所得に関しては税金は免除されているよね。祭祀、宗教に使うお金やから非課税なんよね。だけど、創価学会は、政治資金とか、宗教目的外に使っているよね。目的外に使った場合は課税すべきじゃないの？
信教の自由もそうやけど、表現の自由だって大切。宗教団体に対する否定・批判も表現の自由で認められる。創価学会が、自分らを批判する出版物に対して、欺罔や強制、圧迫などあらゆる手段を講じて、事前検閲したり、出版社や取次店に出版妨害をする。これはダメでしょ？
創価学会は布教その他の宗教活動において、不当に人心を強制し、基本的人権も犯しているよね。
政府は、創価学会を代表に、他の宗教団体に対しても不当な宗教活動を行わないように、しっかり法律を作ったり、法に基づいて対処しないといけないんじゃないの？
春日議員は、「創価学会をめぐるこの種の事案に対し、関係法令を厳格に運用して処置するとともに、なお法の不備を認める場合には、速かに必要な立法措置を講ずべきであると考えるがどうか」と直接創価学会を名指ししています。
安倍元首相を殺害した遠因は、宗教問題に逃げ腰であった自民党！？
現在の統一教会問題にもあてはまる春日議員の質問に対し、政府は徹底的にはぐらかします。以下、簡単に口語的にまとめました笑。
政教分離原則は、国が宗教に介入することを排除しているだけ。宗教団体が事実上支配する団体(公明党)が、政治的活動をしてもかまわないよ。
※いや、春日議員の質問は、いずれその団体が他の宗教団体をつぶしにくる可能性に対して処置を講じろという趣旨でしたよね。この点に関してゼロ回答。宗教法人の自律性を尊重し、また表現の自由も保障する必要性から、反対だと一般論を述べるだけ。
たしかに、宗教法人が宗教団体の目的を著しく逸脱する場合は、裁判所が解散を命令できるよ。
※逸脱の基準を述べるべきですが、一切語りません。もちろん創価学会に対する解散命令もゼロ回答。
非課税となった事業所得の使い道だけど、実際に判断できないんだよね。だから、諦めまーす。課税当局にこんな難しい判断はできないよ笑。
表現の自由は守られないといけないよね。その通り。はい、終わりー。
いちいち春日議員は細かいこと聞くねー笑。人権侵害などあれば、検察官が頑張って解決するから。宗教法人法第81条に基づいて解散もさせるし。
この問題は10年以上前にも話し合ったんだよ。昭和31年だ。文部大臣から宗教法人審議会に意見を求めさせて、現行法の改正はすべきやない！ということになった。宗教界の連中も法改正は望まないってさ笑。だから、このままでいいんじゃないの。もう納得してよ。
1970年当時から創価学会はやらかしていたわけですが、政府はゼロ回答。信教の自由への配慮、創価学会への配慮なのかは知りませんが、宗教法人への規制、解散要件に対して話し合うことさえ後ろ向き。
この50年以上前の政府の宗教問題に対する「超」消極的な姿勢が、山上さんをはじめ宗教2世問題など引き起こした。私はそのように考えます。
この時に、日本政府がもっと真剣に取り組んでいれば、山上さんのような被害者は出なかったのではないか。
安倍元首相を殺害したのは山上さんですが、遠因としては、「信教の自由」を方便にし、宗教問題に逃げ腰で、まともに取り組んでこなかった自民党政府にもあります。
おわりに：「宗教団体に信教の自由のほしいままなる濫用を認めて」から50年後の現在
日本政府の実質上のゼロ回答に対して、春日議員は質問を再提出しています。春日議員の言葉をそのまま引用しますと、
かくては宗教団体に信教の自由のほしいままなる濫用を認めることになるおそれを生ずる等、到底納得しえないものである。
引用元：宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書
春日議員のご指摘の通り、創価学会、統一教会、そのほかカルト宗教問題の現状を見れば、実際にその通りとなりました。
春日議員は1989年に逝去されていますが、春日議員の予言通りとなった現在。
統一教会は創価学会の「まね」をし、与党・自民党と太いパイプ作りをし、違法な宗教活動を展開。宗教法人に対する規制を怠った結果がこのざまです。
創価学会を1970年当時に叩いておくべきであった。宗教法人格をはく奪し、信教の自由に制限をかけておくべきであった。にもかかわらず、実際は彼ら宗教法人と一緒に甘い蜜をすするような行動をしてきた与党・自民党。
一方、大学でもカルト宗教・新興宗教の勧誘がほしいままにされており、大学の教授陣は相変わらずの無能ぶりを発揮しております。
1970年は、創価学会・公明党らが出版社らに対し言論弾圧をした「言論出版妨害事件」の真っただ中。同年中は、他の議院も質問主意書を提出しております。ぜひ興味のある方は衆議院HPをご参照ください。
繰り返しますが、創価学会という宗教法人に対し、1970年当時において解散命令を出さなかった日本政府・自民党こそ、現在の宗教問題を作り出した原因があります。
米軍が国際法などを無視して強制した日本国憲法が「信教の自由」を適当に条文中に挿入し、この「信教の自由」を盾にし、宗教団体への規制に対する議論さえ拒否してきた与党・自民党。
50年以上前の国会議員の指摘が、いま現在も新しく聞こえる状況は異常ではないでしょうか(了)。
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